| ID番号 | ： | 00430 |
| 事件名 | ： | 不利益処分取消等請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 東京都教委事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 退職勧奨に応じなかった小学校長に対し教育委員会がなした教員兼任及び長期研修の命令につき、右命令は人事権の濫用であるとして取消を求めた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法２章 |
| 体系項目 | ： | 退職 / 退職勧奨 |
| 裁判年月日 | ： | 1980年1月29日 |
| 裁判所名 | ： | 東京地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５１年 (行ウ) １５６ |
| 裁判結果 | ： | 一部却下 一部棄却（控訴） |
| 出典 | ： | 行裁例集３１巻１号３１頁／時報９７１号１１４頁／タイムズ４１２号９２頁／労働判例３３６号３２頁／労経速報１０３９号３頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | 有川和海・地方公務員月報２０３号６１頁 |
| 判決理由 | ： | 被告委員会が長年月にわたって行なっている公立学校長等に対する退職勧奨の目的には合理性があり、かつ、本件処分は、被告委員会が、退職勧奨に応じて任意に退職し、又は教諭になった校長及び退職勧奨年齢が校長と同一である教頭との間の公平を図り、かつ、原告に対して公立学校長の身分とそれに応じた給与を支給するなど原告の身分上の利害を最大限に考慮して講じられた唯一の措置であるといわざるを得ない。 |