| ID番号 | ： | 00542 |
| 事件名 | ： | 仮処分申請事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 扶桑ゴム工業事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 労働基準法二〇条所定の手続に違反して解雇された労働者が右解雇の意思表示の効力停止を求めて争った事例。（申請認容） |
| 参照法条 | ： | 労働基準法２０条 |
| 体系項目 | ： | 解雇（民事） / 労基法２０条違反の解雇の効力 |
| 裁判年月日 | ： | 1949年10月22日 |
| 裁判所名 | ： | 名古屋地 |
| 裁判形式 | ： | 決定 |
| 事件番号 | ： | 昭和２４年 (ヨ) ３４１ |
| 裁判結果 | ： | |
| 出典 | ： | 労働民例集６号４９頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 労働基準法第二十条によると使用者が労働者を解雇するためには三十日前にその解雇の予告をなすか、又は即時これを解雇する場合には三十日分以上の平均賃金の支払をせねばならぬことを原則とするしかるに申請人等提出の疏明資料を見ると、被申請人会社は昭和二十四年九月十八日申請人等に対し即時解雇に付する旨の通告をなしたに拘らずその際労働基準法所定の三十日分以上の平均賃金の支払（若しくは支払の提供）をしていないのである。右のような予告手当金の支払を伴わない即時解雇の意志表示は、法律上その効力を生じ得ないのであって、申請人等は依然被申請人会社の従業員たる地位を保有しているものと称せねばならぬ。 |