| ID番号 | ： | 00973 |
| 事件名 | ： | 給料等請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | バー白菊事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 生計を一にする妻から退職金債権と未払賃金債権を譲り受けた夫が、その支払を妻の使用者に求めた事例。（請求認容） |
| 参照法条 | ： | 労働基準法２４条１項 |
| 体系項目 | ： | 賃金（民事） / 賃金の支払い原則 / 直接払・口座振込・賃金債権の譲渡 |
| 裁判年月日 | ： | 1968年4月4日 |
| 裁判所名 | ： | 東京地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和４３年 (ワ) ９４３ |
| 裁判結果 | ： | 認容 |
| 出典 | ： | 労働民例集１９巻２号５１７頁／時報５１７号８２頁／タイムズ２２１号１７１頁／金融商事１０７号１４頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | 香川孝三・ジュリスト４３５号１３６頁／木村慎一・判例評論１１７号１３９頁 |
| 判決理由 | ： | 労働基準法二四条によれば使用者は賃金を支払うのに直接労働者に対してしなければならないから、たとえ労働者が第三者に賃金債権を譲渡し使用者の承諾を得ても、使用者は賃金を右第三者に対してでなく、労働者に対して直接弁済しなければならない。しかし同条の目的とするところは、高利貸、職業紹介者らが賃金債権の譲渡又は代理受領の形式をとって労働者の賃金を受領し、もって暴利をむさぼり労働者を搾取した経験にかんがみ、ともかくもこれを防止し労働者の生活を安定させるべく、労働者に直接賃金を支払うことを罰則の制裁付で使用者に強制するにある。 （中 略） してみると、妻が夫に対し賃金債権を譲渡し、使用者がこれに応じて夫に賃金を支払っても、夫婦が生計を一にしないとの特別の事情でも顕れない限り夫に支払われた妻の賃金は結局妻の自由な使用にも委ねられたことに帰するから、かゝる場合は同条の禁止に触れないと解すべきである。 従って右のような特別の事情のない本件では、被告は右債権譲渡により結局原告とＡとの退職金及び賃金債務合計三一万五〇〇〇円を原告に弁済する義務を負うに至ったというべきである。 |