| ID番号 | ： | 01074 |
| 事件名 | ： | 破産債権優先権確認請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 江戸川製作所事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 会社の破産宣告前に退職した従業員らが、会社破産管財人によって、その退職金債権を債権目録上一般債権として取り扱われたのに対し、退職金債権全部について一般の先取特権を有することの確認を求めた事例。（上告棄却、退職金債権の一部につき認容） |
| 参照法条 | ： | 民法３０６条，３０８条 |
| 体系項目 | ： | 賃金（民事） / 退職金 / 破産と退職金 |
| 裁判年月日 | ： | 1969年9月2日 |
| 裁判所名 | ： | 最高三小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和４３年 (オ) １０９５ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 民集２３巻９号１６４１頁／時報５７２号２２頁／タイムズ２４０号１３５頁／金融商事１８６号８頁／裁判集民９６号４５９頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／東京高／昭４３． ７．１９／昭和４３年（ネ）４１４号 |
| 評釈論文 | ： | 香川孝三・ジュリスト４５３号１６０頁／山崎寛・民商法雑誌６２巻６号１０３５頁／山本忠美・経営法曹会議編・最高裁労働判例１巻４４３頁／千種秀夫・法曹時報２２巻２号１８４頁／大隅健一郎・色川，石川編・最高裁労働判例批評〔２〕民事編４２９頁 |
| 判決理由 | ： | 本件破産会社の退職金支給基準およびこれに基づく退職金の支払状況について原審の確定した諸般の事情のもとにおいては、被上告人らの本件破産会社に対する退職金債権が給料の後払の性格をもつものであるとする原審の判断は正当であり、そうである以上、右のうち最後の六ケ月間の給料相当額について一般の先取特権があるとした原審の判断は相当である。けだし、民法三〇六条、三〇八条が雇人の給料について一般の先取特権を認めたのは、賃金保護という社会政策的考慮に出たものであり、右三〇八条がその範囲を最後の六ケ月間の給料に限ったのは他の債権との均衡を考慮したものであるから、賃金の性格をもつ退職金については、これに一般の先取特権を認めることが右立法の趣旨にも合致するものというべく、他方、他の債権との均衡上、その先取特権の認められる退職金の範囲も右民法の規定の定めている賃金の額に達するまでのものに限ると解するのが相当だからである。 |