| ID番号 | ： | 01135 |
| 事件名 | ： | 退職金請求控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 日本電信電話公社事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 退職金債権を譲受けた控訴人が退職金債権の債務者たる被控訴会社にその支払を求めたところ労働基準法二四条一項の直接払原則に反するとして被控訴会社が支払を拒絶したためその支払を訴求した事例。（請求棄却） |
| 参照法条 | ： | 労働基準法２４条１項 |
| 体系項目 | ： | 賃金（民事） / 賃金の支払い原則 / 直接払・口座振込・賃金債権の譲渡 |
| 裁判年月日 | ： | 1965年2月25日 |
| 裁判所名 | ： | 東京高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和３９年 (ネ) ５９８ |
| 裁判結果 | ： | 棄却（上告） |
| 出典 | ： | 高裁民集１８巻２号１５７頁／労働民例集１６巻１号１５７頁／時報４００号４６頁／東高民時報１６巻２号４１頁／タイムズ１７３号１３７頁／金融法務４０１号１４頁／訟務月報１１巻５号７３０頁／金融商事１００号５頁 |
| 審級関係 | ： | 上告審／００９７２／最高三小／昭４３． ３．１２／昭和４０年（オ）５２７号 |
| 評釈論文 | ： | 加藤和夫・判例タイムズ１７５号６８頁／河津圭一・民事研修９６号２９頁／窪田隼人・判例評論８０号２６頁／池田直視・新版労働判例百選〔別冊ジュリスト１３号〕８２頁 |
| 判決理由 | ： | 国家公務員退職手当法に定める退職金は国家公務員等の退職に際し国家その他の使用者から給付される過去の勤労に対する報酬たる性質を有し、一種の後払い賃金たる性格を帯びるものであるから、その支払については労働基準法第二四条第一項本文の適用があり、したがって、控訴人の主張のとおりとするも、その退職金は直接Ａに支払われなければならないものであって、被控訴人は控訴人に対しこれを支払うことができず、控訴人もまた被控訴人に対してその支払を求めることができないものといわなければならない。 |