| ID番号 | ： | 01283 |
| 事件名 | ： | 譴責処分取消請求控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 東京都教育委員会事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 教員の行なう宿直労働が、労働基準法四一条三号にいう断続的労働に当るかが争点となった事例。（肯定） |
| 参照法条 | ： | 労働基準法４１条３号，３２条 |
| 体系項目 | ： | 労働時間（民事） / 労働時間・休憩・休日の適用除外 / 宿日直 |
| 裁判年月日 | ： | 1963年10月12日 |
| 裁判所名 | ： | 東京高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和３２年 (ネ) １９０２ 昭和３２年 (ネ) １９１２ |
| 裁判結果 | ： | 棄却（確定） |
| 出典 | ： | 高裁民集１６巻８号６１２頁／行裁例集１４巻１０号１８８８頁／時報３６６号４７頁／東高民時報１４巻１０号２７８頁／教職員人事関係裁判例集３号１３頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | 外尾健一・新版労働判例百選〔別冊ジュリスト１３号〕９４頁 |
| 判決理由 | ： | 労働基準法（以下単に法という）第四十一条第三号の一断続的労働に従事する者」とは断続的労働を本来の業務とする者のみを指称し、本来の業務の外に宿直として断続的労働に従事する者を包含しないものと文理上解釈しなければならないものとはいえない。また法第四十一条第三号が「監視又は断続的労働に従事する者」につき特則を設けた趣旨が、かかる労働を他の実労働と労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用を同じくすることをもって均衡を失するものとするに出ずることはこれを窺うに十分であるが、このことから直ちに、本来の業務の外に宿直としての断続的業務に従事する者が、右法第四十一条第三号の規定に該当しないものと断ずることはできない。従って労働基準法施行規則（以下単に規則という）第二十三条が法第四十一条に基づくものと解することを妨げるものではない。規則第二十三条が法第四十一条の規定に基づくことを明示していないことによってはもとより、規則第二十三条が定められている位置が労働時間に関する規定の部分におかれているといって、右の解釈を左右するものではない。けだし右規則第二十三条は、本来の業務の外に宿直として断続的業務に従事する者につき、本来の業務が断続的である場合とは別異に取扱い、法第三十二条の適用の除外のみを定めるものであり、その関係上同じく法第四十一条の規定に基づく規則第三十四条と規定の位置を異にするものと解せられるからである。 （中 略） 法第四十一条は同条各号の一に該当する労働者については法の定める労働時間、休憩及び休日に関する規定を適用しないことができる旨を定めたものと解するを相当とし、同条各号の一に該当する労働者について労働時間、休憩、休日に関する法所定の原則規定を適用することを敢て禁ずる趣旨ではないと解されるから、規則第二十三条が労働時間についてのみ法第三十二条の適用を除外する旨を定めたものと解するからといって、同条が法第三十二条に違反しないのはもとより、憲法第二十七条に違反するものとはいい難い。 |