| ID番号 | ： | 01347 |
| 事件名 | ： | 賃金支払等請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | ネッスル日本事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 四年にわたる組合専従の後復職した原告が年休を請求し勤務につかなかったところ、会社が協約によれば原告には有給休暇の権利はないとして欠勤扱いとし賃金カットしたため、原告がカット分の支払を求めた事例。（棄却） |
| 参照法条 | ： | 労働基準法３９条１項，２項 |
| 体系項目 | ： | 年休（民事） / 年休の成立要件 / 出勤率 |
| 裁判年月日 | ： | 1982年8月30日 |
| 裁判所名 | ： | 神戸地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５５年 (ワ) ５３２ |
| 裁判結果 | ： | （控訴） |
| 出典 | ： | 労働民例集３３巻４号７９０頁／労経速報１１３８号５頁／労働判例４０１号６５頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／０１４３２／大阪高／昭５８． ８． ４／昭和５７年（ネ）１８３１号 |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | （四）以上述べたところによれば、協約第一一条にいう「勤務の中断が全くなかった場合」とは、専従者の復職後の地位、賃金、有給休暇の権利については、専従期間も勤続期間と評価して勤続年数が継続しているものと取り扱う趣旨であるにすぎず、それ以上に専従期間中も出勤したものと取り扱う趣旨ではないというべきである。したがって、協約第一一条によって有給休暇の削減に関する協約第四七条が専従期間について適用されないものとはいえないから、原告のこの点に関する主張は採用することができない。 ４ 以上の次第で、原告は、昭和五四年一一月一日復職した際、一二年以上勤続したものとして二〇労働日の有給休暇を取得したものとはいえず、前年中の出勤が零である以上、昭和五四年度には有給休暇を取得しないものというべきである。したがって、原告の前記主張は採用することができない。 |