| ID番号 | ： | 01517 |
| 事件名 | ： | 退職金支給規定の効力確認請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 御国ハイヤー事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 会社が退職金支給規定を従業員の同意なしに変更し、以後の就労期間は退職金の算定基礎となる勤続年数に算入しないこととしたのに対し、右変更後退職した従業員が、右変更は効力を有しないとして変更前の退職金支給規定の効力の確認を求めた事例。（上告棄却、労働者勝訴） |
| 参照法条 | ： | 労働基準法１１条，８９条１項３号の２，９３条 |
| 体系項目 | ： | 就業規則（民事） / 就業規則の一方的不利益変更 / 退職金 |
| 裁判年月日 | ： | 1983年7月15日 |
| 裁判所名 | ： | 最高二小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５６年 (オ) １１７３ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 時報１１０１号１１９頁／タイムズ５１５号１１７頁／労経速報１１８２号４頁／労働判例４２５号７５頁／裁判集民１３９号２９３頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／高松高／昭５６． ９．１７／昭和５５年（ネ）１７３号 |
| 評釈論文 | ： | 恒藤武二・民商法雑誌９０巻１号１１３頁／小西国友・季刊実務民事法７号２０６頁 |
| 判決理由 | ： | 原審は、本件退職金支給規定は就業規則としての性格を有しており、右の変更は従業員に対し同年八月一日以降の就労期間が退職金算定の基礎となる勤続年数に算入されなくなるという不利益を一方的に課するものであるにもかかわらず、上告人はその代償となる労働条件を何ら提供しておらず、また、右不利益を是認させるような特別の事情も認められないので、右の変更は合理的なものということができないから、被上告人に対し効力を生じない、と判断した。以上の原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。 |