全　情　報

ID番号 ： 03758
事件名 ： 従業員地位確認等請求上告事件
いわゆる事件名 ： 東亜ペイント事件
争点 ：
事案概要 ： 　大学卒営業マンに対する神戸から名古屋への転勤命令拒否を理由とする懲戒解雇につき、本件における単身赴任となる生活上の不利益は、転勤に伴い通常甘受すべき程度のもので、本件転勤命令は権利濫用にあたらないとして、原審を破棄・差し戻した事例。
参照法条 ： 労働基準法２章
体系項目 ： 配転・出向・転籍・派遣 / 配転命令の根拠
配転・出向・転籍・派遣 / 配転命令権の限界
裁判年月日 ： 1986年7月14日
裁判所名 ： 最高二小
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 昭和５９年　(オ)　１３１８　
裁判結果 ： 一部棄却・破棄（差戻）
出典 ： 時報１１９８号１４９頁／タイムズ６０６号３０頁／労経速報１２６１号３頁／労働判例４７７号６頁／裁判集民１４８号２８１頁
審級関係 ： 控訴審／大阪高／昭５９．　８．２１／昭和５７年（ネ）２０２８号
評釈論文 ： ・手形研究３２巻３号２８～２９頁１９８８年３月／奥山明良・月刊法学教室７６号１０４～１０５頁１９８７年１月／下井隆史・判例評論３３５〔判例時報１２１２〕２１１～２１４頁１９８７年１月／関戸一考・労働法律旬報１１５２号４７～５２頁１９８６年９月２５日／国武輝久・昭和６１年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊８８７〕２０６～２０８頁１９８７年６月／佐藤敬二・労働判例百選＜第６版＞〔別冊ジュリスト１３４〕６６～６７頁１９９５年５月／三浦啓司・法律のひろば３９巻１０号７４～８０頁１９８６年１０月／新谷眞人・季刊労働
判決理由 ： 〔配転・出向・転籍・派遣－配転命令の根拠〕
　上告会社の労働協約及び就業規則には、上告会社は業務上の都合により従業員に転勤を命ずることができる旨の定めがあり、現に上告会社では、全国に十数か所の営業所等を置き、その間において従業員、特に営業担当者の転勤を頻繁に行っており、被上告人は大学卒業資格の営業担当者として上告会社に入社したもので、両者の間で労働契約が成立した際にも勤務地を大阪に限定する旨の合意はなされなかったという前記事情の下においては、上告会社は個別的同意なしに被上告人の勤務場所を決定し、これに転勤を命じて労務の提供を求める権限を有するものというべきである。
〔配転・出向・転籍・派遣－配転命令権の限界〕
　使用者は業務上の必要に応じ、その裁量により労働者の勤務場所を決定することができるものというべきであるが、転勤、特に転居を伴う転勤は、一般に、労働者の生活関係に少なからぬ影響を与えずにはおかないから、使用者の転勤命令権は無制約に行使することができるものではなく、これを濫用することの許されないことはいうまでもないところ、当該転勤命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であっても、当該転勤命令が他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき若しくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等、特段の事情の存する場合でない限りは、当該転勤命令は権利の濫用になるものではないというべきである。右の業務上の必要性についても、当該転勤先への異動が余人をもっては容易に替え難いといった高度の必要性に限定することは相当でなく、労働力の適正配置、業務の能率増進、労働者の能力開発、勤務意欲の高揚、業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業務上の必要性の存在を肯定すべきである。
　本件についてこれをみるに、名古屋営業所のＡ主任の後任者として適当な者を名古屋営業所へ転勤させる必要があったのであるから、主任待遇で営業に従事していた被上告人を選び名古屋営業所勤務を命じた本件転勤命令には業務上の必要性が優に存したものということができる。そして、前記の被上告人の家族状況に照らすと、名古屋営業所への転勤が被上告人に与える家庭生活上の不利益は、転勤に伴い通常甘受すべき程度のものというべきである。したがって、原審の認定した前記事実関係の下においては、本件転勤命令は権利の濫用に当たらないと解するのが相当である。