| ID番号 | ： | 05252 |
| 事件名 | ： | 不当労働行為救済命令取消請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 日本シェーリング事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 会社の営業会計事務システム等のコンピューター化を担当していた部門の廃止にともなう配転につき、不当労働行為にあたるとした地労委命令を取り消した事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法２章 労働組合法７条 |
| 体系項目 | ： | 配転・出向・転籍・派遣 / 配転命令権の限界 |
| 裁判年月日 | ： | 1990年3月8日 |
| 裁判所名 | ： | 東京地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５８年 (行ウ) １３３ 昭和５８年 (行ウ) １６６ |
| 裁判結果 | ： | 一部認容・棄却（控訴） |
| 出典 | ： | 労働民例集４７巻２号１８７頁／時報１３６４号１１８頁／労働判例５５９号２１頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | 奥山明良・ジュリスト９７７号９７～１００頁１９９１年４月１５日／野間賢・季刊労働法１５６号１４６～１４７頁１９９０年８月 |
| 判決理由 | ： | 〔配転・出向・転籍・派遣－配転命令権の限界〕 以上の次第で、本件命令は、そのうち、ＥＤＰ課の廃止とこれに伴うＡ組合の組合員の配転を不当労働行為とし、Ｂ及びＣを除く初審命令書の別紙申立人目録記載のＡ組合の組合員が電算機業務への配転を希望した場合に、優先的に同業務に就かせるべき旨を命じ（主文第１項の４によって改められ、第１項の５によって第五項とされた初審命令の主文第６項）、ＥＤＰ課の廃止とこれに伴うＡ組合の組合員の配転についてもポストノーティスを命じた部分（主文第２項中の、主文第１項の５によって第６項とされた初審命令の主文第７項の記の記の（５）に対する再審査申立てを棄却した部分）及びＡ組合の組合員に対する昭和五一年夏季及び冬季一時金の平均支給月数とＤの組合員で営業所内勤者に対するそれとの差のみを不利益取扱いとして初審命令を変更した部分（主文第１項の３のうち初審命令の主文第４項（１）中「各人に対する査定部分をＤ労働組合の組合員」を「の査定部分の平均が、Ｄ労働組合の営業所の内勤者である組合員」と改めた部分）は、違法であるから、右各部分を取り消し、その余は、適法なものであるから、原告のその余の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条、九二条、九三条に従い、主文のとおり判決する。 |