全　情　報

ID番号 : 08661
事件名 : 賃金請求事件
いわゆる事件名 : 三英冷熱工業事件
争点 : 冷熱工業会社の従業員が、週の法定労働時間を超えた後の時間外労働の割増を請求した事案（労働者勝訴）
事案概要 : 冷熱工業を営む会社Yの従業員Xが、労働契約上の１日当たりの労働時間が７時間３０分、週労働時間が４５時間とされていた場合、週の法定労働時間（４０時間）を超えた後の時間外労働については、１日の労働時間が８時間を超えない部分であっても割増賃金が発生すると主張して、時間外労働及び休日労働の賃金を請求した事案である。 東京地裁は、時間外労働の時間数の認定につき、Yの客観的な証拠がないとの主張に対し、Ｘの日記に記載されている時間数は日記の内容に照らし信用できるとして証拠採用し、Ｘの請求を全て認容した。
参照法条 : 労働基準法３７条
労働基準法３２条
労働基準法３６条
体系項目 : 労働時間（民事）／時間外・休日労働／時間外・休日労働の要件
労働時間（民事）／法内残業／割増手当
裁判年月日 : 2007年8月24日
裁判所名 : 東京地
裁判形式 : 判決
事件番号 : 平成１８（ワ）２５２７５
裁判結果 : 認容（確定）
出典 : 労働判例９４４号８７頁
審級関係 :
評釈論文 :
判決理由 : 〔労働時間（民事）－時間外・休日労働－時間外・休日労働の要件〕
〔労働時間（民事）－法内残業－割増手当〕
　１　時間外労働賃金の単価
　原告の１時間当たりの時間外労働賃金の単価は、以下の算式により２２６８円と算定され、これに０．２５を加算した割増賃金は、２８３５円となる。なお、原被告間の労働契約上の週当たりの労働時間は、４５時間であり、日曜日以外に休日を含まない週には週当たりの法定労働時間を超過するので、当該週につきこれを４０時間（祝日等を含まない週の土曜日につき、５時間が時間外となる。）として計算すべきものである。
　7.5×（365－52－15－4）－5×39＝2,010・・・（年間労働時間）
　380,000×12÷2,010＝2,268
　（注）１５は、祝日の数
　４は、年末年始の休日数
　３９は、５時間分につき時間外となる土曜日の数
　なお、上記法定労働時間超過の結果、労働契約上の労働時間であっても超過勤務とされるべき部分が生ずるが、当該時間外労働に関する賃金については原告の請求の範囲外であるから、本件においてこれを考慮することはできない。
　２　原告の時間外労働時間
　原告は、別紙２記載の時間時間外労働をしたと主張し、これを裏付けるものとして、甲６、７（日記の抜すい）を提出する。これに対し、被告は、時間外労働があったことを争うものではないが、その時間については、客観的な証拠がないとしてこれを争っている。しかし、原告提出の上記証拠は、その内容からみて原告の日記であることが明らかであり、またその内容は一日の行動が仕事を含めて書き綴られたもので、各日の冒頭に時間外労働時間が記載されており、ここに記載された時間は、日記本文の記載内容と概ね整合し、また、本文中に具体的な時間のないものについても、時間外労働をしたことが記述されるか、これを推測できる記述があることから、これらの冒頭に記載された時間も、一応信用し得るというべきである。なお、これらの中には、冒頭の時間外労働時間の残業をした場合に終了すべき時間より１０分ないし１５分程度前に作業が終わった旨の本文の記載があるものも含まれているが、作業終了後もかたづけなどの終業に当たっての作業が当然行われるものと解され、上記の１５分程度の時間の差異は、これらの時間を含んで時間外労働時間を記載したものと理解できるから、この点が記載の時間の正確性を害するものではない。したがって、原告主張の時間外労働時間は、平成１７年２月１９日の１時間の時間外労働については、当該部分が提出されておらず、これを認めるに足りる証拠がなく、また、平成１８年６月２３日について、甲７には、冒頭に「２Ｈ」と２時間の時間外労働を示す記載があり、２時間の早出をしたことを前提とする記述がある一方で、「１６時半すぎに終りにして帰える」と記載されていることから、時間外労働は１時間半の限度で認められるにとどまるほかは、上記のとおり甲６、７により認められるというべきである。
　３　賃金の算定
　原告の労働時間は、１日７時間３０分であるから、時間外勤務のうち３０分については法定労働時間を超えないので、当該部分につき割増賃金は発生しない。もっとも、週当たりの労働時間は、前記のとおりもともと法定労働時間を超過しているのであって、当該週の労働時間の累計が法定労働時間である４０時間を超過した後の時間外労働については、その日の労働時間としては８時間を超えない部分であっても割増賃金が発生することとなる。
　そこで、前項で認定した原告の１９２日の時間外労働時間合計４０９．５時間のうち、時間外割増賃金の発生しない時間数について検討すると、上記のとおり、通常１日当たり３０分については割増賃金が発生しないが、月曜日から積算した労働時間が４０時間を超えることとなる日である平成１７年１月２２日、２８日、２９日、２月４日、２６日、３月５日、４月１６日、２２日、２３日、５月１３日、１４日、２１日、２８日、６月１８日、２５日、７月２日、８日、１６日、２２日、２３日、３０日、８月５日、６日、１２日、１３日、平成１８年２月４日、６月２４日、７月８日、１４日、２９日、８月５日、１２日の合計３２日については、すべてが割増賃金の対象となる。
　また、平成１７年３月６日、７月３１日、８月７日、１４日、平成１８年８月１３日、２７日については、別紙１のとおり法定休日である日曜日における労働である（ただし、所定労働時間内の賃金については、別紙１のとおりで当事者間に争いがない。）から、その割増賃金はこれらの９．５時間の全時間につき０．３５を加算した３０６１円となる。
　以上を整理すると、原告の時間外労働時間のうち、割増賃金の対象とならないものは、１９２日から週当たりの法定労働時間を超えた３２日と休日労働である６日を除いた１５４日についてのそれぞれ３０分、すなわち７７時間であり、０．３５の割増賃金の対象となるのが９．５時間であり、その余の３２３時間が０．２５の割増賃金の対象となる。したがって、これを計算すると、以下のとおり１１１万９４２０円となる。
　2,268×77＋2,835×323＋3,061×9.5＝1,119,420.5
　なお、上記金額は、原告の主張額を超えるが、これは、原告が労働時間が１日当たり８時間であることを前提とし、また、割増率を乗じないで計算したことなどによるものであるが、原告主張の額を超えて認容することはできないので、原告主張の金額の範囲で認容すべきこととなる。
　よって、９７万６７２７円の支払を求める原告の時間外労働賃金の請求は、すべて理由がある。