全　情　報

ID番号 ： 09100
事件名 ： 地位確認等請求控訴事件
いわゆる事件名 ： ネットワークインフォメーションセンターほか事件
争点 ： 出向元企業の安全配慮義務違反の成否が問われた事案(労働者勝訴)
事案概要 ： (1) 原告Xらは、Xらの長男Ａが自死したのは、Ａの雇用主であった被告Ｙ１、配置先又は出向先であった被告Ｙ２、及び両社（以下「被告会社ら」ということがある。）の代表者であった被告Ｙ３の安全配慮義務違反によるとして、Ｙ１及びＹ２に対しては民法四一五条又は七〇九条に基づき、Ｙ３に対しては同法七〇九条又は会社法四二九条一項に基づき、各自、Ａの父であるＸ１に対する逸失利益、慰謝料、葬儀費用及び弁護士費用四八六七万七一四七円及びこれに対する遅延損害金の支払、Ａの母であるＸ２に対する逸失利益、慰謝料及び弁護士費用四七〇二万七一四七円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、Ｙ１に対し、Ａの時間外労働手当としてＸ１に対する一四六万七六七一円及びこれに対する遅延損害金の支払、Ｘ２に対する一四六万七六七二円及びこれに対する遅延損害金の支払、及び、前記各時間外手当についての付加金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
(2) 東京地裁は、Yらの安全配慮義務違反を認め、Xらの請求を一部認容した。
参照法条 ： 民法７０９条
会社法４２９条
労働契約法５条
体系項目 ： 労働契約（民事）／労働契約上の権利義務／(16)安全配慮（保護）義務・使用者の責任
裁判年月日 ： 2016年3月16日
裁判所名 ： 東京地裁
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 平成２５年（ワ）１９８５号／平成２６年（ワ）２２６１４号
裁判結果 ： 一部認容、一部棄却
出典 ： 判例時報２３１４号１２９頁
労働判例１１４１号３７頁
審級関係 ： 確定
評釈論文 ：
判決理由 ： 〔労働契約（民事）／労働契約上の権利義務／(16)安全配慮（保護）義務・使用者の責任〕
　労働者が長時間にわたり業務に従事する状況が継続する等して、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは周知の事実である。したがって、労働者の雇用主であるＹ１としては、労働契約に基づき、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する安全配慮義務を労働契約上の付随義務として負う。
　雇用主が労働者に他の企業への出向を命じて、他の企業の事業に従事させている場合には、法は不可能を強いるものではないことから、出向先・労働者との出向に関する合意で定められた出向元の権限・責任、及び、労務提供・指揮監督関係の具体的実態等に照らし、出向元における予見可能性及び回避可能性が肯定できる範囲で、出向労働者が業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して心身の健康を損なうことがないように注意する安全配慮義務を負うというべきである。
　出向元のＹ１としては、出向労働者であるＡが、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して心身の健康を損なうことがないように注意する義務内容として、Ｙ１の人事部に対し、出向労働者が長時間労働をしていないかを定期的に報告させることや、出向労働者が長時間労働をしているときはＹ３又はＹ４に対してその旨を報告するよう指示することにより、出向元の代表者であるＹ３や出向元の副社長であるＹ４において出向労働者が長時間の時間外労働をしていることを知り得るようにし、長時間労働をしている出向労働者がいるときは、Ｙ３又はＹ４においてその業務負担の軽減の措置を取ることができる体制を整える義務があったというべきである。
　しかし、Ｙ１代表者のＹ３は、Ａの労働時間を把握しておらず、従業員に対してＡの労働時間を把握してその内容をＹ３やＹ４に報告するよう指示したこともなく、前記義務を怠ったため、Ａを前記イ（イ）の長時間労働により消耗させ、気分障害等の精神障害を発症させ、正常な認識をする能力等を低下させた結果、死に至らしめたのであるから、Ｙ１には、労働契約上の安全配慮義務違反があり、これにより生じた損害の賠償責任を負う（民法七〇九条）。
　Ｙ３は、出向先であるＹ２の代表者としては、Ｙ２の指揮命令下にある出向労働者の労働時間、業務の状況及び出向労働者の心身の健康状態を適切に把握して、労働時間が長時間に及ぶ等業務が過重であるときは、配置転換や人員体制を拡充する等の措置により、業務負担を軽減する措置をとる義務を負い、出向元であるＹ１の代表者としては、出向労働者の労働時間を把握している出向元Ｙ１の人事部に対し、出向労働者の労働時間について定期的に報告を求めたり、長時間労働をしている出向労働者がいるときは出向先の代表者のＹ３や出向先の副社長のＹ４に知らせるよう指示したりすることで、出向先の代表者であるＹ３や出向先の副社長であるＹ４において出向労働者が長時間の時間外労働をしていることを知り得るようにし、長時間労働をしている出向労働者がいるときに出向先のＹ３又はＹ４においてその業務負担の軽減の措置を取ることができる体制を整える義務があった。
　しかし、Ａが、自殺直前の約2箇月、月172時間及び月186時間の時間外労働に従事していたのに、Ｙ３は、Ａの労働時間を把握しておらず、Ｙ１の従業員に対してＡの労働時間を把握してその内容を報告するように指示したことはなく、前記各義務を果たさなかった結果、Ａを前記の長時間労働により消耗させ、気分障害等の精神障害を発症させ、正常な認識をする能力等を低下させた結果、死に至らしめたのであるから、安全配慮義務に違反したものとして、Ａの死によって生じた損害を賠償する責任を負う（民法七〇九条）。