| ID番号 | ： | 09110 |
| 事件名 | ： | 遺族補償給付不支給処分決定取消請求控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 国・中央労基署長（日本運搬社）事件 |
| 争点 | ： | 海外出張者への労災保険法の適用が問われた事案(労働者逆転勝訴) |
| 事案概要 | ： | (1) 海外に事業展開する運送会社である株式会社Aの従業員で、中国のＩにおいて急性心筋梗塞により死亡したJについて、Ｊの妻X（原告、控訴人）が、Ｊの死亡は業務上の死亡に当たると主張して、Y（国・被告、被控訴人）に対し、中央労基署長がなした遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分の取消しを求めた事案である。 (2) 東京地裁はXの請求を棄却したためＸが控訴したところ、東京高裁は海外派遣者を対象とする特別加入手続がされていないことを理由に、Ｊを労災保険法上の保険給付の対象から除外することは相当ではないとしてXの請求を認容した。 |
| 参照法条 | ： | 労働者災害補償保険法３６条 |
| 体系項目 | ： | 労災補償・労災保険／労災保険の適用／(3) 特別加入 |
| 裁判年月日 | ： | 2016年4月27日 |
| 裁判所名 | ： | 東京高裁 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成２７年（行コ）３２０号 |
| 裁判結果 | ： | 原判決取消 |
| 出典 | ： | 訟務月報６３巻３号１０５２頁 労働判例１１４６号４６頁 労働経済判例速報２２８４号３頁 |
| 審級関係 | ： | 一審 東京地裁／平成２７年８月２８日／平成２６年（行ウ）３１５号 確定 |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔労災補償・労災保険／労災保険の適用／(3) 特別加入〕
労災保険法の施行地内（国内）で行われる事業に使用される海外出張者か、それとも、同法施行地外（海外）で行われる事業に使用される海外派遣者であって、国内事業場の労働者とみなされるためには同法３６条に基づく特別加入手続が必要である者かについては、単に労働の提供の場が海外にあるだけで、国内の事業場に所属して当該事業場の使用者の指揮に従って勤務しているのか、それとも、海外の事業場に所属して当該事業場の使用者の指揮に従って勤務しているのかという観点から、当該労働者の従事する労働の内容やこれについての指揮命令関係等の当該労働者の国外での勤務実態を踏まえ、どのような労働関係にあるかによって、総合的に判断されるべきものである。 Ｊについては、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず、国内の事業場に所属し、当該事業場の使用者の指揮命令に従い勤務する労働者である海外出張者に当たるというべきであり、海外の事業場に所属して当該事業場の使用者の指揮に従って勤務する海外派遣者ではないというべきである。したがって、海外派遣者を対象とする特別加入手続がされていないことを理由に、Ｊを労災保険法上の保険給付の対象から除外することは相当ではない。 |