| ID番号 | ： | 09223 |
| 事件名 | ： | 地位確認等請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 国立研究開発法人国立循環器病研究センター事件 |
| 争点 | ： | 転籍出向命令を拒否した労働者の懲戒解雇の適否が問われた事案(労働者勝訴) |
| 事案概要 | ： | 被告Ｙの職員であった原告Ｘは、Ｙから独立行政法人Ａ機構（以下「Ａ機構」という。）への異動命令を拒否したことを理由として、平成２８年４月２７日付けで懲戒処分としての諭旨解雇とすること、同年５月１１日までに辞職願を提出しなかった場合は、同月３１日付けで懲戒解雇とする旨の通知を受け（以下「本件解雇」）、Ｘは同月１１日までに辞職願を提出せず懲戒解雇されたため、ＸがＹに対し、本件解雇は無効であるとして、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、本件解雇後の給与及び賞与並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。 |
| 参照法条 | ： | 商法５１４条 労働契約法１４条 労働契約法１５条 |
| 体系項目 | ： | 懲戒・懲戒解雇／懲戒事由／(11) 業務命令拒否・違反 配転・出向・転籍・派遣／出向命令権の限界 |
| 裁判年月日 | ： | 2018年3月7日 |
| 裁判所名 | ： | 大阪地方裁判所 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成２８年（ワ）７３８５号 |
| 裁判結果 | ： | 一部認容、一部棄却 |
| 出典 | ： | 判例時報２３８４号１１２頁 判例タイムズ１４５３号１８８頁 労働判例１１７７号５頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴 |
| 評釈論文 | ： | 谷真介・季刊労働者の権利３２６号７３～７５頁 長谷川聡・労働法学研究会報７０巻８号３２～３７頁 |
| 判決理由 | ： | 〔懲戒・懲戒解雇／懲戒事由／(11) 業務命令拒否・違反〕 Ｙは慣行などに照らして本件人事異動は在籍出向であり、Ｘの同意は不要と主張するが、Ａの独立行政法人化後はＹと別法人であって、本件人事異動は転籍出向であるため、「Ｘの同意が必要であるところ、本件人事異動命令は、Ｘの同意を欠いており、その点において、無効であると解するのが相当である。そうすると、本件人事異動命令に応じなかったことを理由とする本件解雇については、懲戒解雇事由に該当する事実が認められず、その限りにおいて、無効なものである」。 〔配転・出向・転籍・派遣／出向命令権の限界〕 仮にＹの主張どおり在籍出向だとしても、「Ｘの妻の病状は、相当に深刻なものであったといわざるを得ず…Ｘの妻は、本件人事異動を聞いて現にパニック状態となり、自殺未遂を起こすまでの状況に立ち至っており、原告が本件人事異動命令に従えば環境変化により重大な事態を引き起こす可能性も十分に想定し得たこと、Ｘの妻の主治医も…「治療環境としては居住地ならびに夫の職務や勤務地は現在の状況を維持するのが必須であると判断する。」旨の診断書を作成していること」、「本件人事異動は…ジョブローテーションの一環として定期的に行われるものであって、ＸをＤセンターへ異動させることそのものに高度な必要性があったとまでは言い難いこと、以上の点を総合的に勘案すると、仮に、本件人事異動が在籍出向の性質を有するとしても、本件人事異動は、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、出向に係る権限を濫用したものと認めるのが相当である」。 |