| ID番号 | ： | 09248 |
| 事件名 | ： | 地位確認等請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件 |
| 争点 | ： | 日本郵便期間雇用社員の雇止めの有効性が問われた事案(労働者敗訴) |
| 事案概要 | ： | (1) Y（被告、被控訴人、被上告人）との間で、期間の定めのある労働契約（有期労働契約）を締結して郵便関連業務に従事していたX（原告、控訴人、上告人）らが、Yによる雇止めは無効であると主張して、Yに対し、労働契約上の地位の確認及び雇止め後の賃金の支払等を求める事案である。 (2)東京地裁はXの請求をいずれも棄却し、Xが控訴した。東京高裁も原判決を維持して控訴を棄却した。Xが上告。 |
| 参照法条 | ： | 労働契約法７条 労働契約法１９条 郵政民営化法１６７条 |
| 体系項目 | ： | 就業規則（民事）／就業規則と労働契約 解雇（民事）／短期労働契約の更新拒否 (雇止め) |
| 裁判年月日 | ： | 2018年9月14日 |
| 裁判所名 | ： | 最高裁第二小法廷 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 平成２９年（受）３４７号 |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 最高裁判所裁判集民事２５９号８９頁 裁判所時報１７０８号１頁 判例時報２４００号９６頁 判例タイムズ１４５７号４８頁 金融法務事情２１１４号６５頁 労働判例１１９４号５頁 労働経済判例速報２３６１号３頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | 森戸英幸・ジュリスト１５２７号４～５頁２０１９年１月 中井智子・労働経済判例速報２３６１号２頁２０１８年１２月１０日 中山達夫（判例実務研究会）・労働法令通信２５０８号３６～３９頁２０１９年１月１日 森田梨沙・ＬＩＢＲＡ１９巻３号３８～３９頁２０１９年３月 長谷川直彦・法学セミナー６４巻３号３３～３６頁 |
| 判決理由 | ： | 〔就業規則（民事）／就業規則と労働契約〕 〔解雇（民事）／短期労働契約の更新拒否 (雇止め)〕 満65歳に達した日以後における最初の雇用契約期間の満了の日が到来したときは，それ以後，雇用契約を更新しないとする本件上限条項は、Yの期間雇用社員について、労働契約法７条にいう合理的な労働条件を定めるものであるということができる。 「本件上限条項については、あらかじめ労働者に周知させる措置がとられていたほか」、Xらについて「本件上限条項により満６５歳以降における契約の更新がされない旨を説明する書面が交付され」、その勤務していた各支店において、既に周囲の期間雇用社員が本件上限条項による雇止めを受けていたというのであり、「本件の事実関係の下においては、Xらにつき、本件各雇止めの時点において、本件各有期労働契約の期間満了後もその雇用関係が継続されるものと期待することに合理的な理由があったということはできない」。 |