応用研修・応用特別研修開催案内

研 修 内 容

・「最近の労働立法・判例の動向」「事例的研修」「個別労働紛争解決トレーニング」により構成されています。
・講師は、著名な労働法学者労働事件に関する経験が豊富な弁護士(労・使)が担当します。
1.最近の労働立法・
  判例の動向
講義を通して最新の法改正や労働判例の動向について理解を深めます。
講師は、著名な労働法学者が担当します。
2.事例的研修
 
最新の法改正や喫緊の労働課題を盛り込んだ紛争事例を用いて、具体的な労働紛争解決のあり方を学びます
グループ討議(1グループ最大6名)を通じて、複数の事例を検討することにより、実践的な対応力の修得を目指します。
講師は、事例的研修(1)は著名な労働法学者が、事例的研修(2)、(3)は労働事件に関する実務経験が豊富な弁護士が担当します。
3.個別労働紛争解決
  トレーニング
労働事件に精通した弁護士が本講義用に作成した労働審判事件を素材に、法律問題の把握・争点の整理・証拠調べ・解決案(調停案)の検討など一連のプロセスを学びます
  グループごとに「労働者側」、「使用者側」、中立の「労働審判委員会役に分かれ、模擬労働審判(ロールプレイ)を行います
それぞれの立場・役割を通して、紛争解決のあり方、進め方を実体験します。
  講師は、労働問題に精通し、多くの労働事件を手掛けてきた弁護士が担当します。
事例的研修」「個別労働紛争解決トレーニングの目的は単なる知識の習得ではなく、より実践的な個別労働紛争解決スキル
 を養うこと
にあるため、グループ討議講師とのやりとりに、受講者自身主体的に参加することが求められます


【カリキュラム】
1日目
   12:40~13:55  14:05~15:20 15:30~17:00
受付(12:15~35)
オリエンテーション
(12:35~40)
最近の労働立法・判例の動向(1)
最近の労働立法・労働判例の解説
最近の労働立法・判例の動向(2)
最近の労働立法・労働判例の解説
事例的研修(1) 
事例の法的分析 
 
2日目 
 9:30~11:00  11:10~12:40  13:30~16:30
 事例的研修(2) 
事例の法的分析
 事例的研修(3) 
事例の法的分析 
 個別労働紛争解決トレーニング
 紛争事例を用いての
中立的解決プロセスの実践的研修

応用研修の講師はこちら
 
応用特別研修≫  応用特別研修(12/8~10)の詳細はこちら

 【応用特別研修(12/8~10)カリキュラム】  於:KFC  Hall & Rooms
1日目 12月8日(木)
   13:45~15:15  15:30~17:00
受付(13:15~13:40)
オリエンテーション 
         (13:40~13:45)
最近の労働立法・判例の動向(1)
最近の労働立法・労働判例の解説
最近の労働立法・判例の動向(2)
最近の労働立法・労働判例の解説

2日目 12月9日(金) 
9:30~11:00 11:15~12:45 13:45~15:15 15:30~17:00
事例的研修(1)
事例の法的分析
事例的研修(2)
事例の法的分析
事例的研修(3)
事例の法的分析
事例的研修(4)
事例の法的分析
 
3日目 12月10日(土) 
 9:30~11:00  11:15~12:45  13:45~17:00
事例的研修(5)
事例の法的分析
 事例的研修(6) 
事例の法的分析 
 個別労働紛争解決トレーニング
 紛争事例を用いての
中立的解決プロセスの実践的研修




 


平成28年度の応用研修は、下記のとおり実施いたします。多くの皆様からの受講申込みをお待ちしています。

日程及び開催場所

平成28年8月から平成29年2月まで、全国12か所で開催します 。

また、本年度は、個別労働紛争処理の実務に携わっている方(労働審判員経験者企業の人事労務担当者労働組合役員弁護士社労士等)にお勧めする 応用特別研修」を、1回(東京会場)実施します。

なお、過去に応用研修を修了した方は受講料が1,000円割になるリピート受講割引制度を新設しました。


 
開催日程 開催場所 定員
8/26(金)・27(土)  ※1 東京(1)  終了しました 主婦会館プラザエフ   36名
9/30(金)・10/1(土) 金沢 終了しました 石川県文教会館 18名
10/ 7(金)・ 8(土) 札幌 終了しました 北海道建設会館 36名
10/14(金)・15(土) 仙台 終了しました 仙都会館 36名
10/21(金)・22(土) 福岡 終了しました 福岡県中小企業振興センター 36名
10/28(金)・29(土) 東京(2) 終了しました 中野サンプラザ 36名
11/ 4(金)・ 5(土) 大阪(1) 終了しました 大阪科学技術センター 36名
12/ 8(木)~10(土) ※2 東京 終了しました
(応用特別研修)
KFC Hall & Rooms(国際ファッションセンタービル) 36名
平成29年
1/13(金)・14(土)
東京(3) 終了しました 連合会館 36名
1/20(金)・21(土) 岡山 終了しました 岡山国際交流センター 36名
1/27(金)・28(土) 名古屋 終了しました ワークライフプラザ れあろ 36名
2/ 3(金)・ 4(土) 大阪(2) 終了しました エル・おおさか(大阪府立労働センター) 36名
2/10(金)・11(土) 東京(4)終了しました 連合会館 36名
 

※1:8/24~8/26(午前)の基礎研修とセットで連続して受講することができます。
 セット研修について    セット研修のカリキュラム 

※2:「応用特別研修」は、個別労働紛争処理の実務に携わった方労働審判員経験者企業の人事労務担当者労働組合役員弁護士社労士等)にお勧めする研修です。

 応用特別研修の詳細はこちら
 

受  講  料


応用研修
  20,000円
(消費税込、テキスト教材等一式込)
 
 過去に応用研修を修了された方は、受講料が1,000円割引になり、
  19,000円(消費税込、テキスト教材等一式込)で受講できます。(リピート受講割引


応用特別研修(12/8~10)
  28,000円(消費税込、テキスト教材等一式込)

 過去に応用研修を修了された方は、受講料が1,000円割引になり、
  27,000円(消費税込、テキスト教材等一式込)で受講できます。(リピート受講割引

  応用特別研修の詳細はこちら



リピート受講割引
 過去に個別労働紛争解決研修(応用研修)を修了された方は、受講料が1,000円割引になります。

 受講申込の際に、修了証のお名前の下に記載された、Hで始まる7桁の数字受講者番号)を
 ご記入(FAX申込)、ご入力(WEB申込)ください。(複数回受講され、修了されていても、割引は1,000円です)

 受講番号が不明な方は、研修事業本部(03-3518-9103)へお問い合わせください。
 (お問い合わせの際には、氏名、住所の他に、受講年度、都市、会場名等もお知らせいただけると幸いです)


【別売】参考図書について  ※販売終了しました(発売元在庫終了のため)
 参考図書として、『労働審判(事例と運用実務)』(有斐閣、2008.12ジュリスト増刊)税込2,300円にて販売
 します。ご希望の方は、受講申込時にあわせてお申込ください。なお、この参考図書は研修では使用しません


受 講 対 象

 (繰り返しての受講も可能です)
・個別労働紛争解決研修(基礎研修)修了者
・社会保険労務士
・弁護士
・東京労働大学講座(専門講座)労働法コースの修了証書を授与された者
・東京労働大学講座(総合講座)
   ①労働法部門を受講した者又は一括受講した者で、
   かつ
   ②労働法の試験の課目を合格し修了証書を授与された者
・都道府県労働委員会等の委員又は職員で個別労働紛争解決業務等に従事した者

応用特別研修は、上記の方で、かつ個別労働紛争処理の実務に携わった方労働審判員経験者企業の人事労務担当者労働組合役員弁護士社労士等)にお勧めする研修です。
応用特別研修の詳細はこちら


申 込 方 法

ステップ1 
 
【応用研修】
インターネット申込
応募フォーム」 に所要事項をご入力の上、送信してください。
FAX申込
受講申込書」 に所要事項をご記入の上、FAX送信(
03-3518-9104)してください。
【応用特別研修】
インターネット申込
応募フォーム」 に所要事項をご入力の上、送信してください。
FAX申込
受講申込書」 に所要事項をご記入の上、FAX送信(
03-3518-9104)してください。
 
     
ステップ2 
  研修初日の1か月前までに、受講料を下記口座にお振込みください。
 【応用研修】
  ・「参考図書」ご不要の場合:20,000円(リピート受講割引の対象者:19,000円)
  ・「参考図書」お申込の場合:22,300円(リピート受講割引の対象者:21,300円)
 【応用特別研修】
  ・「参考図書」ご不要の場合:28,000円(リピート受講割引の対象者:27,000円)
  ・「参考図書」お申込の場合:30,300円(リピート受講割引の対象者:29,300円)
 三菱東京UFJ銀行 神田支店 普通預金 0338084
 口座名義:公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
 シャ)ゼンコクロウドウキジュンカンケイダンタイレンゴウカイ
※振込手数料はご負担ください。
※領収書は振込控をもって代えさせていただきます。
   
 受講料の入金を確認後、研修初日の約1か月前に受講票とテキスト教材一式をお送りします。
 ※キャンセル待ちの方がいらっしゃいます。申込をキャンセルされる場合は、ご入金の有無にかかわらず、
  必ずご連絡ください。

申 込 締 切

各会場とも定員になり次第、受付を終了します。
 

問 合 先

公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会(全基連)研修事業本部
住所 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-28-2 立花書房ビル3F
電話番号 03-3518-9103
ファックス番号 03-3518-9104
メールアドレス kensyu@zenkiren.com

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