開催案内

日程及び研修会場 

2019(令和元)年6月から2020(令和2)年1月まで、全国11都市16会場で開催します。

平日昼間に参加しにくい方のために、平日夜間・土曜日開催の研修「東京(2)会場」 を1回開催します。
平日の日中なかなか研修に参加できない方だけでなく、毎日しっかり予習をして研修に臨みたい方は、本研修を受講されることをお勧めします。
会場も、神田駅、大手町駅、新御茶ノ水からアクセス可能な場所となっています。
平日夜間・土曜日研修のカリキュラムはこちら

11/13(水)~15(金)の東京(4)会場と、11/27(水)~29(金)の大阪(2)会場は、基礎研修と応用研修を連続して、セットで受講することができます。定員は内数で36名です。     お得なセット研修についてはこちら

 
開催日程 開催地 研修会場
 
開催地をクリックすると担当講師に、会場名をクリックすると会場地図に
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定員
6/27(木)~29(土) 東京(1) 中野サンプラザ 40名
7/4(木)~6(土) 大阪(1) CIVI研修センター新大阪東 40名
7/22(月)~ 25(木)と
7/27(土)※1
東京(2)(平日夜間・土曜日) TKP神田ビジネスセンター 40名
8/29(木)~31(土) 福岡 福岡県中小企業振興センター 40名
9/5(木)~7(土) 東京(3) 主婦会館プラザエフ 80名
9/12(木)~14(土) 札幌  TKP札幌駅カンファレンスセンター 40名
9/19(木)~21(土) 金沢 金沢商工会議所 40名
9/26(木)~28(土) 岡山 第一セントラルビル会議室2号館 40名
10/10(木)~12(土) 仙台 ハーネル仙台 40名
10/17(木)~19(土)  さいたま JA共済埼玉ビル 40名
10/24(木)~26(土) 熊本 TKP熊本カンファレンスセンター 40名
10/31(木)~11/2(土) 名古屋 imyホール・会議室 40名
11/13(水)~15(金)※2 東京(4)  TKP新宿カンファレンスセンター 80名
11/27(水)~29(金)※2 大阪(2) CIVI研修センター新大阪東 80名
12/12(木)~14(土) 横浜 ※残席僅少 神奈川労務安全衛生協会会議室 40名
2020(令和2)年
1/16(木)~18(土)
東京(5)  中野サンプラザ 80名
※1《平日夜間・土曜日研修》
7/22(月)~25(木)(18:15~20:40)、7/27(土)(9:30~16:45)の5日間で受講
できます。
平日夜間・土曜日研修のカリキュラム

※2《セット研修》

基礎研修応用研修を、セットで連続して受講できます。東京と大阪で各1回開催します。

セットで連続して受講することで、通常2会場、5日間(基礎3日、応用2日)で受講するところ、1会場で4日間と、短い期間で修了できます。まとめて集中的に学習したい方向けの研修です。  セット研修のカリキュラム

②セットで受講
することで、受講料が割引約5,000円(消費税込))になります。  セット研修の受講料 

◎東京11/13(水)~11/15(金)午前の基礎研修・東京(411/15(金)午後~11/16(土)の応用研修・東京(3を、セットで連続して受講することができます。定員は内数で36名です。

◎大阪11/27(水)~11/29(金)午前の基礎研修・大阪(211/29(金)午後~11/30(土)の応用研修・大阪(1を、セットで連続して受講することができます。定員は内数で36名です。

応用研修には一定の受講資格(基礎研修修了者、弁護士、社会保険労務士等)がありますが、セット研修では基礎研修を修了してから続けて応用研修を受講するので、基礎研修修了者として受講することができます

※基礎研修、応用研修をそれぞれ単独で受講することもできます
 

研 修 内 容


労働法」と「事例的研修」から構成されています。
1.労働法 身近な個別労働紛争事例や判例を数多く取り入れた講義を通して、紛争解決のルールとなる労働法の基本的な知識を習得します。
講師は、著名な労働法学者が担当します。
2.事例的研修
 
労働紛争解決システムについて理解した上で、具体的な紛争事例を通して、どのように解決していくかを検討します。
講師は、労働事件に関する実務経験が豊富な弁護士(労・使)が担当します。
【基礎研修カリキュラム】
  1日目 2日目 3日目
9:30~11:00  
事例的研修(1)
事例研究
(労働審判制度を中心とした労働紛争解決システムの全体像)
(争点の把握・法の適用(1))
事例的研修(3)
事例研究
(争点の把握・法の適用(3))
11:15~12:45
事例的研修(2)
事例研究
(争点の把握・法の適用(2))
事例的研修(4)
事例研究
(争点の把握・法の適用(4))
  ●受 付 13:00~13:20
●オリエンテーション
 13:20~13:30    
   
13:30~15:00
労働法(1)
労働契約の基礎
(契約法の考え方・労働関係の規律根拠)
労働法(4)
賃金・労働時間
 
15:15~16:45
労働法(2)
労働契約の開始と展開
(付随義務・人格権保護等を含む)
労働法(5)
雇用均等・非典型雇用
17:00~18:30
労働法(3)
労働契約の終了
労働法(6)
集団的労使関係と法

基礎研修の講師はこちら
≪平日夜間・土曜日研修≫
◎月~木曜日(18:15~20:40)、土曜日(9:30~16:45)の5日間で受講できます。

平日夜間・土曜日研修カリキュラム
  1日目 7/22(月) 2日目 7/23(火)
  ●受 付 17:45~18:00
●オリエンテーション 18:00~18:15
 
18:15~20:40
労働法(1)
労働契約の基礎
(契約法の考え方・労働関係の規律根拠)
労働法(2)ー2
労働契約の開始と展開
(付随義務・人格権保護等を含む)
労働法(2)ー1
労働契約の開始と展開
(付随義務・人格権保護等を含む)
労働法(3)
労働契約の終了
  3日目 7/24(水) 4日目 7/25(木)
18:15~20:40
労働法(4)
賃金・労働時間
労働法(5)ー2
雇用均等・非典型雇用
労働法(5)ー1
雇用均等・非典型雇用
労働法(6)
集団的労使関係と法
  5日目 7/27(土)  
9:30~12:45
事例的研修(1)(2)
(労働審判制度を中心とした労働紛争解決システムの全体像)
(争点の把握・法の適用(1)(2))
 
 
13:30~16:45
事例的研修(3)(4)
事例研究
(争点の把握・法の適用(3)(4))
 
 
≪セット研修≫
基礎研修と応用研修をセットで、同じ会場で連続して受講することができます
基礎 研修内容
応用 研修内容
セット研修カリキュラム(基礎研修+応用研修)】   
  1日目(水)
(基礎)
2日目(木)
(基礎)
9:30~11:00  
事例的研修(1)
事例研究
(労働審判制度を中心とした労働紛争解決システムの全体像)
(争点の把握・法の適用(1))
11:15~12:45
事例的研修(2)
事例研究
(争点の把握・法の適用(2))
  ●受 付 13:00~13:20
●オリエンテーション 13:20~13:30
 
13:30~15:00
労働法(1)
労働契約の基礎
(契約法の考え方・労働関係の規律根拠)
労働法(4)
賃金・労働時間
15:15~16:45
労働法(2)
労働契約の開始と展開
(付随義務・人格権保護等を含む)
労働法(5)
雇用均等・非典型雇用
17:00~18:30
労働法(3)
労働契約の終了
労働法(6)
集団的労使関係と法
 
  3日目(金)
午前(基礎)/午後(応用)
4日目(土)
(応用)
9:30~11:00
事例的研修(3)
事例研究
(争点の把握・法の適用(3))
事例的研修(2)
事例の法的分析
11:15~12:45
事例的研修(4)
事例研究
(争点の把握・法の適用(4))
事例的研修(3)
事例の法的分析
(11:10~12:40)
 
午後から応用研修
●オリエンテーション 13:35~13:45
 
13:45~15:00
最近の労働立法・判例の動向(1)
最近の労働立法・労働判例の解説
個別労働紛争解決トレーニング
紛争事例を用いての
中立的解決プロセスの実践的研修
(13:30~16:30)
 
15:15~16:30
最近の労働立法・判例の動向(2)
最近の労働立法・労働判例の解説
16:45~18:15
事例的研修(1)
事例の法的分析
 

セット研修の講師はこちら

 

受 講 料

基礎研修受講料
  消費税率引き上げ前に開催する研修(8%)

   27,000円(消費税込、テキスト等教材費込)
  消費税率引き上げ後に開催する研修(10%)
   27,500円(消費税込、テキスト等教材費込)

当研修にご興味のある方は、どなたでもご受講いただけます


セット研修の受講料 (11/13-16 東京、11/27-30 大阪)
  消費税率引き上げ前に開催する研修(8%)

   41,904円(消費税込、テキスト等教材費込)
  消費税率引き上げ後に開催する研修(10%)
   42,680円(消費税込、テキスト等教材費込)

「基礎研修」と「応用研修」を個別に受講する場合より約5,000円割引(消費税込)となります。
 ※(参考)応用研修の受講料(消費税込、テキスト等教材費込):20,350円(消費税10%)

セット研修は当研修にご興味のある方は、どなたでもご受講いただけます。(応用研修には一定の受講資格(基礎研修修了者、弁護士、社会保険労務士等)がありますが、セット研修では基礎研修を修了してから続けて応用研修を受講するので、基礎研修修了者として受講することができます

申 込 方 法

ステップ1 
 
インターネット申込
応募フォーム に所要事項をご入力の上、送信してください。
FAX申込
受講申込書に所要事項をご記入の上、FAX送信(
03-3518-9104)してください。
 
     
ステップ2 
  研修初日の1か月前までに、受講料を下記口座にお振込みください。
 三菱UFJ銀行 神田支店 普通預金 0338084
   公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
 シャ)ゼンコクロウドウキジュンカンケイダンタイレンゴウカイ
※振込手数料はご負担ください。
※領収書は振込控をもって代えさせていただきます。
   
 受講料の入金を確認後、研修初日の1か月前頃に受講票とテキスト等教材一式をお送りします。
 ※申込をキャンセルされる場合は、ご入金の有無にかかわらず、必ずご連絡ください。
  (満席の場合、キャンセル待ちの方がご参加いただけるよう早めのご連絡をお願いします。)

 

申 込 締 切

各会場とも定員になり次第、受付を終了します。

問 合 先

公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会(全基連)研修事業本部
住所 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-12-2 三秀舎ビル6F
電話番号 03-3518-9103
ファックス番号 03-3518-9104
メールアドレス kensyu@zenkiren.com

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