| ID番号 | ： | 00102 |
| 事件名 | ： | 地位保全仮処分申請抗告事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 教育社事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 明示あるいは黙示の雇用契約が成立しているとして、従業員としての地位の確認を求めた仮処分の事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法２章 職業安定法２４条 |
| 体系項目 | ： | 労基法の基本原則（民事） / 労働者 / 派遣労働者・社外工 |
| 裁判年月日 | ： | 1981年12月10日 |
| 裁判所名 | ： | 東京高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５１年 (ラ) １０ |
| 裁判結果 | ： | 棄却（確定） |
| 出典 | ： | 時報１０３２号６１頁／東高民時報３２巻１２号２８３頁／タイムズ４５６号１３４頁／労経速報１１０５号３頁／労働判例３８０号６１頁 |
| 審級関係 | ： | 一審／東京地八王子支／昭５０．１２．２５／昭和４７年（ヨ）４６３号 |
| 評釈論文 | ： | 小室豊允・季刊労働法１２４号１２４頁 |
| 判決理由 | ： | 相手方はセンターから派遣校正員等の供給を受けるについて各個人には着目せず、単に員数として取扱っており、その採否や報酬等を決定する立場にはなかったのであるから、センターと派遣校正員たる抗告人らとの間には、抗告人らが相手方においてその指図の下に校正等の業務に就労し、センターがこれに対し報酬を支払うことを内容とする契約関係が存在し、抗告人らは右契約に基づいて相手方において校正等の業務に従事したものと解される。従って、本件のような場合に、抗告人らと相手方との間に直接の労働契約を成立させる黙示的な意思表示があったものと認めることはできない。 |