| ID番号 | ： | 00248 |
| 事件名 | ： | 懲戒処分無効確認請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 富士重工事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 他の従業員の就業規則違反の行為についての調査に協力しなかったことを理由になされた譴責処分の無効確認が求められた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法２章，８９条１項９号 |
| 体系項目 | ： | 労働契約（民事） / 労働契約上の権利義務 / 思想・信条の調査、調査協力義務 |
| 裁判年月日 | ： | 1977年12月13日 |
| 裁判所名 | ： | 最高三小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和４９年 (オ) ６８７ |
| 裁判結果 | ： | 破棄自判 |
| 出典 | ： | 民集３１巻７号１０３７頁／時報８７３号１２頁／タイムズ３５７号１３３頁／労働判例２８７号７頁／労経速報９６７号２０頁／裁判所時報７３２号１頁／裁判集民１２２号３９１頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／０３５１８／東京高／昭４９． ４．２６／昭和４７年（ネ）３０７５号 |
| 評釈論文 | ： | 阿久沢亀夫・労働判例２８７号４頁／吉田美喜夫・日本労働法学会誌５２号１０４頁／橋詰洋三・判例評論２５３号３３頁／橋詰洋三・労働判例百選＜第四版＞〔別冊ジュリスト７２号〕３４頁／窪田隼人・民商法雑誌８０巻３号３５０頁／江見弘武・法曹時報３３巻５号１５５３頁／坂本重雄・法律時報５０巻４号５７頁／秋田成就ほか・労働判例３０８号４頁／諏訪康雄・昭和５２年度重要判例解説〔ジュリスト６６６号〕１９８頁／西谷敏・ジュリスト６５９号７８頁／萩沢清彦・判例タイムズ３５７号１０１頁／萩沢清彦・判例タイムズ３６７号４４頁／林修三・時の法令１００８号５０頁／和田肇・ジュリスト６７８号１５２頁 |
| 判決理由 | ： | そもそも、企業秩序は、企業の存立と事業の円滑な運営の維持のために必要不可欠なものであり、企業は、この企業秩序を維持確保するため、これに必要な諸事項を規則をもって一般的に定め、あるいは具体的に労働者に指示、命令することができ、また、企業秩序に違反する行為があった場合には、その違反行為の内容、態様、程度等を明らかにして、乱された企業秩序の回復に必要な業務上の指示、命令を発し、又は違反者に対し制裁として懲戒処分を行うため、事実関係の調査をすることができることは、当然のことといわなければならない。しかしながら、企業が右のように企業秩序違反事件について調査をすることができるということから直ちに、労働者が、これに対応して、いつ、いかなる場合にも、当然に、企業の行う右調査に協力すべき義務を負っているものと解することはできない。けだし、労働者は、労働契約を締結して企業に雇用されることによって、企業に対し、労務提供義務を負うとともに、これに付随して、企業秩序遵守義務その他の義務を負うが、企業の一般的な支配に服するものということはできないからである。そして、右の観点に立って考えれば、当該労働者が他の労働者に対する指導、監督ないし企業秩序の維持などを職責とする者であって、右調査に協力することがその職務の内容となっている場合には、右調査に協力することは労働契約上の基本的義務である労務提供義務の履行そのものであるから、右調査に協力すべき義務を負うものといわなければならないが、右以外の場合には、調査対象である違反行為の性質、内容、当該労働者の右違反行為見聞の機会と職務執行との関連性、より適切な調査方法の有無等諸般の事情から総合的に判断して、右調査に協力することが労務提供義務を履行する上で必要かつ合理的であると認められない限り、右調査協力義務を負うことはないものと解するが、相当である。 これを本件についてみると、本件調査の状況は前記のとおりであるが、右調査に協力すべきことが上告人の職務内容となっていたことは、原審の認定しないところである。また、右調査は主としてＡの就業規則違反の事実関係を更に明確に把握することを目的としてされたものであるというのであるが、上告人に対する具体的な質問事項の内容、殊に上告人が返答を拒んだ質問事項のうち主要な部分は、Ａが就業中の上告人に対しハンカチの作成を依頼したり、原水爆禁止の署名を求めたりして上告人の職務執行を妨害しなかったかどうか等上告人の職務執行との関連においてＡの就業規則違反の事実を具体的に聞き出そうとするのではなく、上告人その他被上告会社の従業員の一部が行っていた原水爆禁止運動の組織、活動状況等を聞き出そうとしたものであり、また、その際併せて質問された上告人のＢらに対するハンカチ作成依頼の件も、被上告会社では既にそれが休憩時間中にされたものであることを了知していたというのであるから、上告人が右調査に協力することが上告人の労務提供義務の履行にとって必要かつ合理的であったとはいまだ認めがたいものといわなければならない。 したがって、以上のような事実関係のもとにおいては、上告人には本件調査に協力すべき義務はないものというべく、右義務のあることを前提としてされた本件懲戒処分は違法無効といわなければならない。 |