| ID番号 | ： | 00270 |
| 事件名 | ： | 地位保全仮処分控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 日野自動車事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 労働契約上職種を定めて雇い入れられた労働者が、他職種への配転拒否を理由に解雇されたのに対し、右解雇は無効であるとして地位保全等求めた仮処分申請事件の控訴審。（控訴棄却、労働者勝訴） |
| 参照法条 | ： | 労働基準法２章 民法１条３項，６２７条 |
| 体系項目 | ： | 配転・出向・転籍・派遣 / 配転命令の根拠 解雇（民事） / 解雇の自由 |
| 裁判年月日 | ： | 1968年4月24日 |
| 裁判所名 | ： | 東京高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和４２年 (ネ) １３３２ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 労働民例集１９巻２号５７１頁／時報５２５号８２頁／タイムズ２２１号１４４頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／０４３３９／東京高／昭４２． ６．１６／昭和３９年（ヨ）２２０６号 |
| 評釈論文 | ： | 瀬元美知男・判例評論１２０号４２頁／本田尊正・月刊労働問題１２８号１０６頁 |
| 判決理由 | ： | 〔配転・出向・転籍・派遣―配転命令の根拠〕 一般に労働者をその職種を定めて雇い入れたときは、労働契約上労働者の提供すべき労務の種類内容がこれにより特定されることになり、爾後の職種の変更は、当事者双方の明示もしくは黙示の合意によるべく、使用者がその一方的命令により労働者に対し他の職種への異動を命じ、異種の労務を要求することはできないものである。 〔解雇―解雇の自由〕 期間の定めのない労働契約は、市民法原理に基づけば、各当事者がいつでも自由に（ただし労働基準法第一九条、第二〇条等の規制に従って）これを解約できることとなるが、しかしこの原則を貫徹するときは当然に労働者の生存権、労働権と鋭く対立する結果となる。とくにわが国の労働関係は一般に終身雇傭を半ば当然の前提としている関係上、解雇は直接に労働者の生活をおびやかし、労働関係の安定を害すること顕著であり、これに対処するに労働者側の団結の力のみをもってするのでは必ずしも十分とはいいがたい。 労働関係が継続的法律関係として社会的に高度の安定性を要求されることにかんがみると、当事者の自由対等を前提とした市民法上の雇傭契約における解雇の自由は、労働法原理によって規律される労働契約関係（従属労働関係）においては、解釈上おのずから原理的修正をうけ、解雇には合理的にみて首肯するに足る相当な理由の存在を必要とし、これのない解雇は許されないものと解してよいと思われる（もっともこのことは、解雇自由の原則自体は一応否定しないで、ただ理由のない解雇は解雇権の濫用として抑制する理論をとっても、実質的に大差はなく、立証責任の点は別として、結果的には殆んど同じ結論を導くことになろう）。ともあれ本件では、控訴人の示した理由が不当であり、ほかに然るべき理由もないので、かかる恣意的な解雇は無効と解するほかはない。 |