| ID番号 | ： | 00435 |
| 事件名 | ： | 地位保全等仮処分申請事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 広島記念病院事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 学歴詐称を理由に退職勤奨を受けたため一端退職願を提出したが、同日中に口頭で、翌日文書で右退職願の撤回を申し出た病院職員が、右撤回を認められず退職扱とされたのに対し、右撤回は有効である等として地位保全等求めた仮処分申請の事例。（一部認容） |
| 参照法条 | ： | 労働基準法２章 民法６２７条 |
| 体系項目 | ： | 退職 / 合意解約 |
| 裁判年月日 | ： | 1983年11月30日 |
| 裁判所名 | ： | 広島地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５７年 (ヨ) ６４１ |
| 裁判結果 | ： | 一部認容 |
| 出典 | ： | 労働判例４２５号４６頁／労経速報１１８８号１２頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | このような雇傭契約の合意解約の申入れは、合意解約の成立に向けての申込みの意思表示にすぎないものであるから、雇傭契約終了の効果が発生するためには使用者の承諾の意思表示を要することはいうまでもない。そして、被用者は、右承諾の意思表示が自己に到達するまでの間は、それが使用者に対し不測の損害を与えるなど信義に反すると認められる特段の事情がない限り、原則として自由に解約申入れの意思表示を撤回できると解するのが相当である。 （中 略） 申請人の撤回の意思表示は、退職願提出から間がないものであって、これにより被申請人に不測の損害を及ぼしたことの疎明もないので、申請人の退職願による解約申入れの意思表示は、右撤回により効力を失ったものというべきである。 したがって、申請人は退職願を提出したのちも、労働契約に基づき、被申請人の非常勤職員たる地位を有しているものといわなければならない。 |