| ID番号 | ： | 00483 |
| 事件名 | ： | 賃金等請求上告事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 福島郵便局事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 労働協約所定の病気休暇の要件を充たしていないとして賃金カットがなされたことにつき損害賠償請求がなされた事例。 |
| 参照法条 | ： | 民法４１８条 |
| 体系項目 | ： | 休職 / 傷病休職 |
| 裁判年月日 | ： | 1974年5月9日 |
| 裁判所名 | ： | 最高二小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和４６年 (行ツ) ９６ |
| 裁判結果 | ： | 一部破棄、一部却下 |
| 出典 | ： | 訟務月報２０巻８号７３頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／仙台高／昭４６． ８．２５／昭和４５年（行コ）８号 |
| 評釈論文 | ： | 安枝英のぶ・労働判例２０１号１９頁／清水洋二・労働法律旬報８６５号５８頁 |
| 判決理由 | ： | 原判決（その引用する第一審判決を含む。以下同じ。）の適法に確定する事実関係のもとにおいては、上告人が本件病気休暇承認申請につき診断書提出義務を尽したと評価することができる旨の原審の判断は正当であり、右判断に従えば、上告人が右休暇承認申請についてＡ副課長から提出を勧告された診断書を提出しなかったことが、本件賃金相当額の損害金の発生になんらの因果関係をも与えるものでないことは明らかである。したがって、原審の過失相殺の判断には、民法四一八条の解釈適用を誤った違法があり、その違法が原判決に影響を及ぼすものであるといわざるをえない。それ故論旨は理由があり、原判決中、賃金相当額の損害金の支払を求める請求に関する部分のうち上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして、原審の確定する事実関係（ただし、過失相殺に関する部分を除く。）によれば、本訴中、上告人の賃金相当額の支払を求める請求に関する部分は、結局において、すべてこれを認容すべきことは明らかである。したがって、被上告人の控訴は主文第二項の範囲で棄却を、第一審判決は同第三項の範囲で取消をそれぞれ免れず、更に被上告人は上告人に対し同第四項の金員を支払うべき義務がある。 なお、上告人は、原判決中、慰藉料の支払を求める請求に関する部分については、上告の理由を記載した書面を提出していないから、その部分の上告を却下することとする。 |