| ID番号 | ： | 00669 |
| 事件名 | ： | 雇用関係存在確認請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 日本食塩事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 労働組合から離籍処分を受けた労働者が、労働協約のユニオンショップ条項に基づいて解雇されたので、雇用関係の存在確認と賃金支払を請求した事例。（本件破棄差戻） |
| 参照法条 | ： | 民法１条３項，６２７条 労働基準法２章 |
| 体系項目 | ： | 解雇（民事） / 解雇権の濫用 解雇（民事） / ユニオンショップ協定と解雇 |
| 裁判年月日 | ： | 1975年4月25日 |
| 裁判所名 | ： | 最高二小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和４３年 (オ) ４９９ |
| 裁判結果 | ： | 破棄差戻 |
| 出典 | ： | 時報７７４号３頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／００６６６／東京高／昭４３． ２．２３／昭和４２年（ネ）５５１号 |
| 評釈論文 | ： | ＳＨＥ・時の法令９０３号５４頁／越山安久・法曹時報３０巻４号６２８頁／窪田隼人・民商法雑誌７７巻１号１２１頁／高梨昇三・法律のひろば２８巻９号４３頁／山口浩一郎・判例タイムズ３２４号１２号／小西国友・ジュリスト５９５号４７頁／清水一行・昭和５０年度重要判例解説〔ジュリスト６１５号〕１７６頁／清水一行・労働法の判例〔ジュリスト増刊〕１３１頁／楢崎二郎・判例評論１９８号３１頁／木内隆司・労働判例百選＜第四版＞〔別冊ジュリスト７２号〕１６０頁 |
| 判決理由 | ： | 使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になると解するのが相当である。ところで、ユニオン・ショップ協定は、労働者が労働組合の組合員たる資格を取得せず又はこれを失った場合に、使用者をして当該労働者との雇用関係を終了させることにより間接的に労働組合の組織の拡大強化をはかろうとする制度であり、このような制度としての正当な機能を果たすものと認められるかぎりにおいてのみその効力を承認することができるものであるから、ユニオン・ショップ協定に基づき使用者が労働組合に対し解雇義務を負うのは、当該労働者が正当な理由がないのに労働組合に加入しないために組合員たる資格を取得せず又は労働組合から有効に脱退し若しくは除名されて組合員たる資格を喪失した場合に限定され、除名が無効な場合には、使用者は解雇義務を負わないものと解すべきである。そして、労働組合から除名された労働者に対しユニオン・ショップ協定に基づく労働組合に対する義務の履行として使用者が行う解雇は、ユニオン・ショップ協定によって使用者に解雇義務が発生している場合にかぎり、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当なものとして是認することができるのであり、右除名が無効な場合には、前記のように使用者に解雇義務が生じないから、かかる場合には、客観的に合理的な理由を欠き社会的に相当なものとして是認することはできず、他に解雇の合理性を裏づける特段の事由がないかぎり、解雇権の濫用として無効であるといわなければならない。 |