| ID番号 | ： | 00921 |
| 事件名 | ： | 雇用関係存在確認等請求控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | あけぼのタクシー事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 会社を誹謗中傷するビラの配布、勤務状況不良等を理由として懲戒解雇されたタクシー運転手らが、右懲戒解雇は就業規則の解釈適用を誤り、また不当労働行為にあたり無効である等として雇用契約上の権利を有する地位の確認等求めた事件の控訴審。（原判決変更、労働者一部勝訴） |
| 参照法条 | ： | 労働基準法１２条，２４条 民法５３６条２項 |
| 体系項目 | ： | 賃金（民事） / 賃金請求権の発生 / バックペイと中間収入の控除 懲戒・懲戒解雇 / 懲戒事由 / 職務懈怠・欠勤 |
| 裁判年月日 | ： | 1983年10月31日 |
| 裁判所名 | ： | 福岡高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５６年 (ネ) ２２１ 昭和５６年 (ネ) ２６９ |
| 裁判結果 | ： | 変更（上告） |
| 出典 | ： | 労働民例集３４巻５・６合併号９１４頁 |
| 審級関係 | ： | 一審／０３２２３／福岡地／昭５６． ３．３１／昭和５２年（ワ）８１号 |
| 評釈論文 | ： | 香川孝三・季刊実務民事法８号２１２頁 |
| 判決理由 | ： | 〔賃金―賃金請求権の発生―バックペイと中間収入の控除〕 前記のように解雇された労働者が、解雇期間中他で収入を得た場合、使用者から支払いを受ける賃金から控除することが許されるのは労働基準法一二条所定の平均賃金の計算の基礎になる賃金のみであり、その計算の基礎にならない本件のような一時金（同条四項所定の賃金）は控除の対象にならないものと解するのが相当である。 〔懲戒・懲戒解雇―懲戒事由―職務懈怠・欠勤〕 当裁判所も本件懲戒解雇処分は無効であって、一審原告らの雇用契約上の地位確認請求は正当であり、また一審原告らの右懲戒解雇の日から職場復帰の前日までの一時金を除く賃金請求は原判決の限度において正当であると認定判断するが、その理由は次に付加、訂正する外は、原判決理由説示の当該部分（原判決一六枚目裏三行目から三六枚目表七行目まで）と同一であるから、これを引用する。 |