| ID番号 | ： | 01032 |
| 事件名 | ： | 未払賃金請求控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 明治生命事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 月掛生命保険の外務職員である控訴人らがストライキを行ったため被控訴会社が給与のうち「勤務手当」等をいわゆる固定給として削減したことに対し、控訴人がその支払を求めた事例。（控訴認容） |
| 参照法条 | ： | 労働基準法２４条１項 |
| 体系項目 | ： | 賃金（民事） / 賃金請求権の発生 / 争議行為・組合活動と賃金請求権 |
| 裁判年月日 | ： | 1966年11月4日 |
| 裁判所名 | ： | 東京高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和４０年 (ネ) ３２６ 昭和４０年 (ネ) ２２９６ |
| 裁判結果 | ： | |
| 出典 | ： | 労働民例集１７巻６号１３３４頁／時報４６９号６０頁 |
| 審級関係 | ： | 上告審／０１００２／最高二小／昭４０． ２． ５／昭和３７年（オ）１４５２号 |
| 評釈論文 | ： | 朝川伸夫・法学新報７４巻９・１０合併号１頁 |
| 判決理由 | ： | 以上認定の控訴人等の勤務の態様、及び給与の実態に基き、本件賃金削減の対象となった前記給与項目を検討してみると、（２）勤務手当及び（８）交通費補助は労働の対価として支払われるものではなく、職員に対する生活補助費の性質を有することは明らかであるから、右項目の給与は控訴人等が勤務に服さなかった故を以って削減し得るものではないものというべく、（１）給料（３）地区主任手当（４）功労加俸（７）出勤手当については、その者が一定の資格にとどまる限りその期間中の募集成績等に関係なく一定額が支給されるという点においては固定的な給与のようにもみられないわけではないが、それは過去において完成された仕事の量に比例して決定された報酬を、所得の安定、給与の平均化を図る趣旨で、或る期間に分割支給されるという位の意味しかなく、且亦、右給与が職員の勤務に服した時間の長短を加味して決定された面もないわけではないが、勤務時間拘束が給与の基準としてではなく、主として会社の業務管理の手段として設けられたものである点に着目するときは、右給与はすべて外勤職員の募集、集金等の成績に応じて決定された給与であって、少くとも本項冒頭掲記の意義での固定給ではないものと認めることができる。 然らば控訴人等が同盟罷業を行ったことに対し、被控訴人において同人等の昭和三十二年六月分の給与のうち原判決添付別表（二）の（１）ないし（４）、（７）及び（８）の各二十五分の二を削減したのは、削減し得ざる給与を削滅した違法のものというべきである。 |