| ID番号 | ： | 01037 |
| 事件名 | ： | 賃金請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 三菱重工業事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | ストライキ期間中の家族手当を控除したことにつき、右手当は生活保障的部分であり控除の対象にならないとして、右手当相当額の支払を求めた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法２４条１項 |
| 体系項目 | ： | 賃金（民事） / 賃金請求権の発生 / 争議行為・組合活動と賃金請求権 |
| 裁判年月日 | ： | 1981年9月18日 |
| 裁判所名 | ： | 最高二小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５１年 (オ) １２７３ |
| 裁判結果 | ： | 破棄自判 |
| 出典 | ： | 民集３５巻６号１０２８頁／時報１０１８号２０頁／タイムズ４５３号５６頁／金融商事６３８号４７頁／労経速報１０９６号３頁／労働判例３７０号１６頁／裁判所時報８２３号１頁／裁判集民１３３号４１７頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／０１０２０／福岡高／昭５１． ９．１３／昭和５０年（ネ）６２１号 |
| 評釈論文 | ： | 園部逸夫・法曹時報３５巻４号１６０頁／下井隆史・民商法雑誌８６巻５号７５３頁／橋詰洋三・判例評論２７９号４３頁／慶谷淑夫・労働法令通信３４巻２７号２頁／砂山克彦・法律のひろば３４巻１２号３８頁／山口浩一郎・労働経済判例速報１１１８号１１頁／小西国友・ジュリスト７８１号２５９頁／村下博・日本労働法学会誌５９号９４頁／仲田信範・労働経済旬報１２２４号２２頁／渡辺章・昭和５６年度重要判例解説〔ジュリスト７６８号〕２２９頁／片岡昇・労働判例３７２号７頁／林修三・時の法令１１３１号１２１頁／林和彦・労働判例３７４号６頁／蓼沼謙一・季刊労働法１２２号１３４頁 |
| 判決理由 | ： | 被上告人らは、本件家族手当は賃金中生活保障部分に該当し、労働の対価としての交換的部分には該当しないのでストライキ期間中といえども賃金削減の対象とすることができない部分である、と主張する。しかし、ストライキ期間中の賃金削減の対象となる部分の存否及びその部分と賃金削減の対象とならない部分の区別は、当該労働協約等の定め又は労働慣行の趣旨に照らし個別的に判断するのを相当とし、上告会社の長崎造船所においては、昭和四四年一一月以降も本件家族手当の削減が労働慣行として成立していると判断できることは前述したとおりであるから、いわゆる抽象的一般的賃金二分論を前提とする被上告人らの主張は、その前提を欠き、失当である。所論引用の判例（最高裁昭和三七年（オ）第一四五二号同四〇年二月五日第二小法廷判決、民集一九巻一号五二頁）は事案を異にし、本件に適切でない。 |