| ID番号 | ： | 01129 |
| 事件名 | ： | 家屋明渡等請求本訴、土地所有権確認等請求反訴上告事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 福岡工業大学事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 養親が死亡したことにより支給されることになった死亡退職金に関し、養子たる原告が養親の内縁の妻に対し受給権が原告に存することの確認を求める訴等を提起した事例。（上告審原判決一部破棄・自判） |
| 参照法条 | ： | 私立学校教職員共済組合法２５条 労働基準法１１条 |
| 体系項目 | ： | 賃金（民事） / 退職金 / 死亡退職金 |
| 裁判年月日 | ： | 1985年1月31日 |
| 裁判所名 | ： | 最高一小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５９年 (オ) ３２０ |
| 裁判結果 | ： | 一部破棄自判 |
| 出典 | ： | 家裁月報３７巻８号３９頁／労経速報１２３８号３頁／裁判集民１４４号７５頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／福岡高／昭５８．１１．２９／昭和５７年（ネ）６４４号 |
| 評釈論文 | ： | 坂本宏志・賃金と社会保障９９６号１６～２２頁１９８８年１０月２５日／西村健一郎・民商法雑誌９２巻４号１２８～１３３頁１９８５年７月／大久保純一郎・最高裁労働判例〔７〕―問題点とその解説２８３～２９５頁１９８７年１１月／中井美雄・家族法判例百選＜第４版＞〔別冊ジュリスト９９〕６０～６１頁１９８８年１１月／中井美雄・家族法判例百選＜第５版＞〔別冊ジュリスト１３２〕５８～５９頁１９９５年１月／中川良延・昭和６０年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊８６２〕８１～８３頁１９８６年６月 |
| 判決理由 | ： | 「すなわち、改正後の規程六条は、死亡退職金の受給権者の範囲及び順位につき民法の規定する相続人の範囲及び順位決定の原則とは著しく異なった定め方をしているのであり、これによってみれば、右規程の定めは、専ら職員の収入に依拠していた遺族の生活保障を目的とし、民法とは別の立場で受給権者を定めたもので、受給権者たる遺族は、相続人としてではなく、右規程の定めにより直接これを自己固有の権利として取得するものと解するのが相当である（最高裁昭和五四年（オ）第一二九八号同五五年一一月二七日第一小法廷判決・民集三四巻六号八一五頁参照）。のみならず、改正前の規程六条においても、死亡退職金の受給権者が相続人ではなく遺族と定められていたこと、改正前も前記私立学校教職員共済組合法二五条及び国家公務員共済組合法二条、四三条が施行されていたことを考慮すると、他に特段の事情のない限り、改正前の規程六条は、専ら職員の収入に依拠していた遺族の生活保障を目的とし、民法上の相続とは別の立場で死亡退職金の受給権者を定めたものであって、受給権者たる遺族の具体的な範囲及び順位については、前記各法条の定めるところを当然の前提としていたのであり、改正によるただし書の追加は、単にそのことを明確にしたにすぎないと解するのが相当である。」 |