| ID番号 | ： | 01438 |
| 事件名 | ： | 行政処分取消請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 高知郵便局事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 年休のうち所属長が年度当初に職員の請求により各人別に決定した休暇付与計画により休暇取得を予定していた郵便局員が、休暇予定日の前々日になって所属長により右休暇予定日の変更通知を受けたが欠勤したため、戒告処分に付されたのに対し右処分の取消を求めた事例。（破棄差戻） |
| 参照法条 | ： | 労働基準法３９条３項 |
| 体系項目 | ： | 年休（民事） / 時季変更権 年休（民事） / 年休の自由利用（利用目的） |
| 裁判年月日 | ： | 1983年9月30日 |
| 裁判所名 | ： | 最高二小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５５年 (行ツ) １４ |
| 裁判結果 | ： | 破棄差戻 |
| 出典 | ： | 民集３７巻７号９９３頁／時報１０９２号１２３頁／タイムズ５０９号１０３頁／金融商事７０５号３５頁／訟務月報３０巻４号７００頁／労経速報１１６５号３頁／労働判例４１６号３１頁／裁判所時報８７２号２頁／裁判集民１３９号６０３頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／０１４３７／高松高／昭５４．１１．２１／昭和５１年（行コ）２号 |
| 評釈論文 | ： | 安枝英のぶ・公務員判例百選〔別冊ジュリスト８８号〕１１８頁／山口浩一郎・ジュリスト８０４号８４頁／山本吉人・昭和５８年度重要判例解説〔ジュリスト８１５号〕２０２頁／秋田成就・判例評論３０５号５０頁／小野幸治・労働経済旬報１２９６号１３頁／松尾邦之・早稲田法学６０巻２号１４９頁／上村雄一・日本労働法学会誌６３号１１６頁／泉徳治・ジュリスト８０４号１１０頁／泉徳治・法曹時報３８巻３号１２１頁／村木春彦・地方公務員月報２４７号３５頁／中島正雄・季刊労働法１３１号１４５頁／土田道夫・法学協会雑誌１０２巻１０号１９ |
| 判決理由 | ： | 計画休暇の日数については、所属長が年度の初頭において職員の請求により業務の繁閑等をしんしゃくして各人別に当該年度中の休暇付与予定計画を立て、これによりその休暇を与えることとされているから、年度の途中において時季変更権を行使し、右計画の休暇付与予定日を変更することのできるのは、計画決定時においては予測できなかった事態発生の可能性が生じた場合に限られるというべきである。そして、その場合においても、時季変更により職員の被る不利益を最小限にとどめるため、所属長は、右事態発生の予測が可能になってから合理的期間内に時季変更権を行使しなければならず、不当に遅延した時季変更権の行使は許されないものと解するのが相当である。 |