| ID番号 | ： | 01538 |
| 事件名 | ： | 仮処分申請事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 富士文化工業事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 違法な争議行為をなしたとの理由でなされた懲戒解雇に対して、就業規則の届出および周知がないとして、また被解雇者が右解雇を不当労働行為として地位保全、賃金支払の仮処分を申請した事例。（申請却下） |
| 参照法条 | ： | 労働基準法８９条１項，１０６条 |
| 体系項目 | ： | 就業規則（民事） / 就業規則の届出 就業規則（民事） / 就業規則の周知 |
| 裁判年月日 | ： | 1960年3月30日 |
| 裁判所名 | ： | 浦和地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和３４年 (ヨ) ３２ |
| 裁判結果 | ： | |
| 出典 | ： | 労働民例集１１巻２号２８０頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | 前田政宏・ジュリスト２３３号１００頁／日労研資料４８２号１５頁／別册労法旬３７７・３７８合併号２頁／労働経済旬報４４６号１７頁／労働判例百選〔ジュリスト２５２号の２〕１２４頁 |
| 判決理由 | ： | 申請人等は周知方法をとらず又行政官庁への届出が懲戒解雇後であることを理由にその適用は受けないと主張するが、従業員への周知、行政官庁えの届出を規定する労働基準法の規定はいずれも訓示規定であって、仮にこれに違反したとしてもその就業規則の有効性に消長を来たさない。 |