| ID番号 | ： | 01657 |
| 事件名 | ： | 宿日直手当請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 埼玉県事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 公立小中学校に勤務する教員が宿日直手当を請求した事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法１１条，１１５条 |
| 体系項目 | ： | 賃金（民事） / 賃金の支払い原則 / 賃金請求権と時効 雑則（民事） / 時効 |
| 裁判年月日 | ： | 1962年9月13日 |
| 裁判所名 | ： | 浦和地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和３４年 (行) ３ |
| 裁判結果 | ： | |
| 出典 | ： | 行裁例集１３巻９号１５６５頁／教職員人事関係裁判例集３号１８３頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 地方公務員法第五八条は、第一項で「労働組合法及び労働関係調整法並びにこれらに基く命令の規定は、職員に関しては適用しない。」と規定し、第二項で労働基準法のうち特定の規定は、職員に関して適用しない、と規定しているから、文理上同法第一一五条を含む、労働基準法の右特定の除外規定以外の規定は、一般職の地方公務員（公立学校の教育公務員も含む）に関して適用があるものといわざるをえない。 |