| ID番号 | ： | 01671 |
| 事件名 | ： | 退職手当金請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 会計検査院事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 退職金債権につき明示的一部請求訴訟が提起され、かつ残額請求権についてもその権利の存在の主張を維持し、債務の履行を欲する意思を表し続けていたと認められる場合には、残部債権に対する消滅時効の中断事由となる「裁判上の催告」があったものであり、使用者は残部債権について消滅時効を理由に履行を拒ばむことはできないとされた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法１１５条 |
| 体系項目 | ： | 雑則（民事） / 時効 |
| 裁判年月日 | ： | 1978年4月13日 |
| 裁判所名 | ： | 最高一小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５０年 (行ツ) ２７ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 訟務月報２４巻６号１２６５頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／０３５４９／東京高／昭４９．１２．２０／昭和４８年（行コ）７９号 |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、本件退職手当残額債権の時効による消滅を認めなかった原審の判断は、その結論において正当として是認することができないものではない。それゆえ、論旨は採用することができない。 |