| ID番号 | ： | 01674 |
| 事件名 | ： | 退職金請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 特殊工機製作所事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 退職金及び解雇予告手当の請求権が消滅時効にかかり存在しないか否かが争われた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法１１条，２０条，８９条１項３号の２，１１ 労働基準法５条 |
| 体系項目 | ： | 賃金（民事） / 賃金の支払い原則 / 賃金請求権と時効 雑則（民事） / 時効 |
| 裁判年月日 | ： | 1980年9月29日 |
| 裁判所名 | ： | 東京地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５４年 (ワ) １１１０ 昭和５４年 (ワ) １００３０ |
| 裁判結果 | ： | 本訴認容、反訴棄却 |
| 出典 | ： | 労経速報１０６２号１０頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 本件退職金は、同法一一条の「労働の対償」として「賃金」に該当し、その請求権は同法一一五条により二年間の短期消滅時効にかかるものと解するのが相当である。 解雇予告手当金債権について、検討するに （中 略） それが労働基準法一一五条の「その他の請求権」に当たることは規定上明らかであるから二年間の短期消滅時効にかかり、本件においては、遅くとも昭和五三年七月の経過により時効消滅したものと解される。 |