| ID番号 | ： | 01792 |
| 事件名 | ： | 免職処分無効確認請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 国鉄青函渡島丸事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 青函連絡船全船二時間の時限スト時の行動を理由に免職された労働者がその効力を争った事例。 |
| 参照法条 | ： | 日本国有鉄道法３１条 |
| 体系項目 | ： | 懲戒・懲戒解雇 / 懲戒権の限界 |
| 裁判年月日 | ： | 1974年6月17日 |
| 裁判所名 | ： | 最高一小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和４４年 (オ) ３９６ |
| 裁判結果 | ： | 原判決認容 |
| 出典 | ： | 労働判例２０７号５１頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／０１７４２／札幌高函館支／昭４４． １．１７／昭和４２年（ネ）２号 |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 日本国有鉄道法三一条に基づく懲戒処分が、公法的規律に服する行政処分たる性格を有するものではなく、私法上の行為たる性格を有するものであり、それが違法であれば、その瑕疵が重大かつ明白であるかどうかにかかわらず、当然に効力を有しないものと解すべきであることは、当裁判所の判例（昭和四五年（オ）第一一九六号同四九年二月二八日第一小法廷判決）とするところである。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。 |