| ID番号 | ： | 03043 |
| 事件名 | ： | 不当労働行為救済命令取消請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | あけぼのタクシー事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 不当労働行為の救済命令の取消請求に関連してバックペイの際の中間収入の控除ないしその要否が争われた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法３章 民法５３６条２項 労働組合法７条 労働組合法２７条４項 |
| 体系項目 | ： | 賃金（民事） / 賃金請求権の発生 / バックペイと中間収入の控除 |
| 裁判年月日 | ： | 1987年4月2日 |
| 裁判所名 | ： | 最高一小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５９年 (行ツ) ２３５ |
| 裁判結果 | ： | 一部破棄 |
| 出典 | ： | 時報１２４３号１２６頁／タイムズ６４４号８６頁／労働判例５００号１４頁／金融商事７９８号３９頁／裁判集民１５０号５８３頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／福岡高／昭５９． ３． ８／不明 |
| 評釈論文 | ： | 牛嶋勉・最高裁労働判例〔９〕―問題点とその解説２１３～２２７頁１９８９年１１月／山口定男・救済命令取消判決の解説・研究３８１～３９３頁１９８９年１２月／石橋洋・昭和６２年度主要民事判例解説〔判例タイムズ臨時増刊６７７〕３８０～３８１頁１９８８年１２月／石川善則・ジュリスト８９５号６６～６７頁１９８７年１０月１５日／道幸哲也・判例評論３４８〔判例時報１２５６〕２１２～２１６頁１９８８年２月／品田充儀・日本労働法学会誌７１号１２４～１３０頁１９８８年５月／木村五郎・昭和６２年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊 |
| 判決理由 | ： | 〔賃金－賃金請求権の発生－バックペイと中間収入の控除〕 原審の確定した前記事実関係に照らせば、原判決が判示するとおり、本件解雇による被解雇者の打撃は比較的軽少であるというべく、したがってまた、本件解雇がもたらす上告人会社における労働者らの組合活動意思に対する制約的効果にも通常の場合とはかなり異なるものがあるとみるのが当然であるから、他に特段の理由のない限り、本件において全額のバックペイを命ずることは合理性を欠くものといわなければならない。原判決は、本件解雇が他の組合役員に対する出勤停止の懲戒処分と共に参加人組合に対し打撃を加える目的の下にされたものであるとの事情をもって参加人組合員の組合活動意思に対する制約的効果が軽少であったとはいい難い場合である旨判示するが、バックペイ命令における中間収入控除の要否及びその金額を決定するに当たり、当該解雇の組合活動一般に対して与える侵害の面として右のような解雇の事情を考慮に入れることは、前示の観点からみて妥当を欠くものといわざるを得ない。 |