全　情　報

ID番号 ： 03209
事件名 ： 退職金手当請求事件
いわゆる事件名 ： 神奈川県事件
争点 ：
事案概要 ： 　県職員が死亡した場合の退職金の支払いにさいし、法律上の妻を有していながら右職員と重婚的内縁関係にあって現実の夫婦関係を構成していた者が、退職手当条例に定める退職金受給権者（「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」）に該当するか否かが争われた事例－肯定。
参照法条 ： 労働基準法８９条１項３の２号
体系項目 ： 賃金（民事） / 退職金 / 死亡退職金
裁判年月日 ： 1981年1月20日
裁判所名 ： 横浜地
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 昭和５４年　(ワ)　１５４６　
裁判結果 ： 棄却
出典 ： 労働民例集３２巻１号１頁／家裁月報３３巻１２号８６頁
審級関係 ： 上告審／最高二小／昭５８．１１．２５／昭和５６年（オ）１１８５号
評釈論文 ：
判決理由 ： 〔賃金－退職金－死亡退職金〕
　Ａは、昭和一一年ころ、Ｂと知り合つてやがて同棲するようになり、昭和一四年七月二六日に婚姻の届出をなし、二子をもうけ、昭和二五年以降はＡの父Ｃと共に同居していたが、ＢとＣとが不仲となり、Ａの不在中にＢがＣを追い出したことから、ＡとＢとの関係が極度に冷却化して互に殆んど口をきかなくなり、ついに、昭和二八年ころ、Ａが単身で家を出て別居するに至つた。Ａは東京都大田区矢口で郷里福島から呼び寄せたＣと共に居住していたが、当時、川崎市内の小学校教員をしていたかねて知り合いの亡Ｄと親しく交際するようになり、前記家出の約半年後に同女と同棲するようになつた。右家出後、ＡはＢには住所を知らせず、差出人の住所の記載のない封書で少額の送金（Ｂは金五千円と供述し、Ａは金五千円から金一万二千円くらいと供述する。）をし、その直後、Ｂが封書の消印を手掛りに上京してＡ方を一回訪ねた以外、両者の間に全く音信がなかつたが、昭和三七年ころ、川崎市内駅前ビルの喫茶店で、Ａ、Ｂ、亡Ｄの三名が、Ｅ家の石塔建立の件や、Ａ、Ｂの離婚の件について話合いを行い、その際、ＢはＡの本籍地を伊豆長岡町から他所へ移すことを条件に離婚に応ずる旨を約し、両者間に離婚の合意がなされた。そして、その後、Ａの署名押印のある離婚届用紙がＢ方に送付されたが、Ｂにおいて、離婚の届出をしないまま過ごしてしまつた。その後も、ＡとＢの関係は、Ａの父の葬儀にＢが招かれず、また、長女の結婚式にＡが招かれないなど無縁の状態が続いていた。反面、Ａと亡Ｄとは、互に夫婦と認め合い、共同生活を営んできたもので（同僚から結婚祝を貰つたり、夫婦として長期分譲住宅の譲受を申込んだりした。）、Ａが昭和五〇年一一月交通事故で受傷し、重大な後遺症を受けた後は、亡Ｄの死亡時まで同女の看護を受け、扶養されていた。なお、ＡとＢは協議離婚して昭和五五年五月一九日その旨の届出がなされた。
　二　右事実によれば、Ａと亡Ｄとは、婚姻の届出を欠くが、当事者間に夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があり、かつ、昭和二八年ないし同二九年ころから長期間にわたつてその事実関係が存続していたものと認められるので、「届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」として、前記条例第一一条所定の第一順位の配偶者に含まれるものというべきである。
　三　原告らは、Ａには婚姻の届出をした配偶者Ｂがいるので、亡Ｄとは重婚的内縁関係にあたり、かかる関係にある者を配偶者として保護の対象にすべきではないと主張する。なるほど、一般的には、法令によつて保護される内縁には、重婚的内縁など反倫理的な関係である場合を包含させないものと解すべきであるけれども、現実の夫婦共同生活の保護を目的とする所謂社会立法の場合には、届出による婚姻関係がその実体を失つて全く形骸化しており、他方、内縁関係が現実の夫婦共同体を構成し社会的にも認められているような場合には、形式的には重婚的関係にあたるとしても、その内縁関係を保護すべきものと解すべきところ、前記一認定の事実によれば、ＡとＢの間には、昭和二八年ころ以来、夫婦共同生活と認められる事実関係は全く存在せず、かつ、両者間にその事実関係を回復しこれを維持しようとする意思は全くなく、従つて、両者間の婚姻関係はその実体を失つて全く形骸化していたもので、他方、Ａと亡Ｄの生活共同体は現実の夫婦関係を構成し、社会的にも（私通関係としてではなく）夫婦として認められていたのであるから、かような場合、Ａが重婚的内縁関係にある者であつても、同人の内縁関係は保護に価するものといわなければならない。とりわけ、前記条例によれば、死亡による退職金は同条例に定める者がその順位にしたがつて支給を受け、受給権自体は相続の対象とされていないこと、死亡した者の収入によつて生計を維持していたか否かによつて支給を受ける順位に著しい差異が設けられていること、などからして、死亡による退職金の受給権者については、死亡した職員と現に生活を共にし、主としてその収入によつて生計を維持していた者を厚く保護する趣旨であることが窺われるので、前記の事情にあるＡを条例第一一条の配偶者に含ませて、同条例を適用するのが相当と認められるから、原告らの右主張は理由がない。
　以上によれば、Ａは条例第一一条所定の配偶者として退職手当を受ける第一順位に該当するものと認められるので、亡Ｄの兄弟姉妹である原告らに亡Ｄの退職手当の受給権はないものと解さざるをえない。