| ID番号 | ： | 03250 |
| 事件名 | ： | 転任処分取消請求控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 大阪府教育委員会事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 同和教育をめぐって生じた学校教育の混乱収拾のために、公立中学校教員に対してなされた転任処分につき、四名については裁量権の範囲をこえた違法なものとし、一名については正当とされた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法２章 |
| 体系項目 | ： | 配転・出向・転籍・派遣 / 配転命令権の濫用 |
| 裁判年月日 | ： | 1980年3月25日 |
| 裁判所名 | ： | 大阪高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５１年 (行コ) ２２ |
| 裁判結果 | ： | 一部棄却・取消（上告） |
| 出典 | ： | 行裁例集３１巻３号５３８頁／時報９６９号１１４頁 |
| 審級関係 | ： | 上告審／最高一小／昭６１．１０．２３／昭和５５年（行ツ）７８号 |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔配転・出向・転籍・派遣－配転命令権の濫用〕 ところで前記大混乱の原因となつたのはＡ支部の推せんを受けてＢ中学の教諭となつた控訴人Ｘ１が推せんを受けるに際してＡ支部に差入れた誓約書により採用後の教育活動につきＡ支部の助言と指導に従うことを約していたにかかわらず、これに反し、Ａ支部の要求する補充学習に出席せず、またＢ中学での促進学級の設置等にも協力せず、Ａ支部の話合いの要求をも拒否したことによるものであるところ、同控訴人は大混乱中もその後もその態度を変えていないのであるから、同控訴人がＢ中学にとどまるときは、大混乱発生の原因がそのまま残つていることになり、混乱が続発する可能性が十分予想されるものといわなければならない。したがつて市教委としては混乱続発の可能性がある以上、これを防止するためには、同控訴人をＢ中学から去らせて混乱続発の原因を取り除くことが最も効果的な措置であり、同控訴人に対する本件転任処分は混乱の続発を回避するためその必要があつたものである。 しかし控訴人Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５の本件転任処分については混乱の続発防止のため必要であつたとは認められない。前示のとおり控訴人Ｘ２、同Ｘ３は従来Ｂ中学での同和教育を実践してきたが、同和教育における教師の主体性を重んずる立場から、これを教師に任せておけないとするＣ支部及びＡ支部との連携を強調する市教委を批判し、控訴人Ｘ４もこれに同調してきている。そして控訴人Ｘ５も前示本件混乱に際し控訴人Ｘ１を救出しようとしあるいはＡ支部長Ｄらを告訴した事実から見られるように控訴人Ｘ４と同様控訴人Ｘ２同Ｘ３に同調してきたものである。したがつて右控訴人ら四名の転任処分は当面の促進学級の設置を含めて市教委の行う同和教育行政が推進され、Ｂ中学における教師集団の対立の解消、Ｃ支部との関係を円滑にする必要からなされている。しかし大混乱発生の原因は前示のとおり控訴人Ｘ１の行為に対してであり、同控訴人がＣ支部に協力せずまたその要求に応じない態度を取るについては控訴人Ｘ２同Ｘ３らの行動からの感化があつたことは前認定のとおりであるが、右のような態度を取つたことが、他の控訴人からの示唆又は共謀によるものであるという証拠はない。また控訴人Ｘ５のＢ中学を守る会の会員に対する暴力行為（ただし弁論の全趣旨によつて成立の認められる乙第九、第一〇号証によつても的確には認められない。）、Ｄ支部長らに対する告訴、吹教組Ｂ中学分会責任者である控訴人Ｘ４が有志職員一同として混乱発生の原因についての文書を配布したことはいずれも大混乱中又はその後に派生した問題であつて、大混乱の原因ではない。 |