| ID番号 | ： | 03257 |
| 事件名 | ： | 懲戒処分無効確認等請求控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 日本電信電話公社事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 通信担当の公社職員が、宿直・夜明勤務日の前日に数日にわたる年次休暇の請求をした場合につき、勤務割を変更するために必要な代替者を確保できないことを理由とする時季変更権の行使を適法とした事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法３９条４項（旧３項） |
| 体系項目 | ： | 年休（民事） / 時季変更権 |
| 裁判年月日 | ： | 1980年4月28日 |
| 裁判所名 | ： | 仙台高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５１年 (ネ) ２１２ |
| 裁判結果 | ： | 棄却（確定） |
| 出典 | ： | 訟務月報２６巻７号１１８５頁 |
| 審級関係 | ： | 一審／０１３７８／山形地／昭５１． ５．３１／昭和４５年（ワ）３３８号 |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔年休－時季変更権〕 被控訴人が右懲戒処分の理由として主張するもののうち、控訴人の昭和四五年六月一九日の非違行為および同月二〇日から二二日までの無断欠勤の存否に関する当裁判所の判断は、次のとおり付加訂正するほかは、原判決理由欄の二の１冒頭から二の２（二）（２）ハまで（原判決二〇枚目六行から三七枚目裏六行（編注・一六四三ページ下段三行から一六五一ページ下段一〇行）まで）の説示と同じであるから、これを引用する。 |