| ID番号 | ： | 03289 |
| 事件名 | ： | 懲戒処分取消等請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 新潟地方郵便局事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 賃上げ等を要求して行われた半日ストライキに参加した郵政省職員に対する減給または戒告処分につき、社会観念上著しく妥当を欠くと認められるほどに裁量権を濫用したとは認め難いとされた事例。 |
| 参照法条 | ： | 公共企業体等労働関係法１７条１項 国家公務員法８２条 労働基準法８９条１項９号 |
| 体系項目 | ： | 懲戒・懲戒解雇 / 懲戒権の濫用 懲戒・懲戒解雇 / 懲戒事由 / 違法争議行為・組合活動 |
| 裁判年月日 | ： | 1979年3月30日 |
| 裁判所名 | ： | 新潟地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和４４年 (行ウ) ３ |
| 裁判結果 | ： | 一部却下・棄却（控訴） |
| 出典 | ： | タイムズ３９６号８８頁／労働判例３２５号５７頁／訟務月報２５巻７号１９１６頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／東京高／ ． ．／昭和５４年（行コ）４１号 |
| 評釈論文 | ： | 野村晃・季刊労働法１１３号１６５頁 |
| 判決理由 | ： | 〔懲戒・懲戒解雇－懲戒事由－違法争議行為・組合活動〕 一一 以上三以下で検討したところによれば、原告らの本件ストライキはその欠務時間の長さ、規模、態様等に照らし公労法第一七条第一項の争議行為に該当すると解さなければならないので、原告らに対し右違法な争議行為につきその懲戒を否定することはできない。 しかるとき原告らは、国公法第九八条第一項の職務遂行につき法令を遵守すべき義務に違反し、同時に同法第九九条の信用失墜行為禁止の規定にも違反し、これらは同法第八二条第一号、第三号に該当するものと解され、また原告らの行為は同法第一〇一条第一項の職務に専念する義務にも違反するものであり、これは同法第八二条各号に該当すると言うべきである。 〔懲戒・懲戒解雇－懲戒権の濫用〕 ４ 右１ないし３の諸事情を懲戒処分の相当性判定の基準、すなわち裁判所が懲戒処分の相当性を判断するにあたっては、懲戒権者と同一の立場にたって懲戒処分をなすべきであったかどうか、又はいかなる処分を選択すべきであったかを判断し、その結果と懲戒処分とを比較してその軽量を論ずべきではなく、懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきであり、その基準（最高裁判所第三小法廷昭和五二年一二月二〇日判決など）に照らして検討すると、前示諸事情によっては、いまだ本件懲戒処分は社会観念上著しく妥当を欠くと認められるほどに裁量権を濫用したとは認め難いと言わざるを得ず、懲戒権濫用の主張もしたがって採用し難い。 |