| ID番号 | ： | 03764 |
| 事件名 | ： | 出勤停止処分無効確認等請求控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 日本アルミニウム建材株式会社事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 労働協約に「会社は組合員の政治活動並びに公職就任の自由を認める。但し組合員は労働時間中及び社内においては一切の政治的活動を行わない」旨規定されている企業において、昼の休憩時間中に、会社施設内で「選挙期間中だれにでもできる選挙運動」等と題して「赤旗」、「日本共産党」等を引用した印刷物等を配布したことを理由として三日の出勤停止処分に付された者が右処分の効力を争った事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法３４条 |
| 体系項目 | ： | 休憩（民事） / 休憩の自由利用 / 休憩中の政治活動 |
| 裁判年月日 | ： | 1986年8月19日 |
| 裁判所名 | ： | 東京高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５８年 (ネ) ４８０ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 労働民例集３７巻４～５号３４２頁／労経速報１２６６号１５頁／労働判例４８３号１４頁 |
| 審級関係 | ： | 一審／０１３２０／横浜地／昭５８． ２．１５／昭和４９年（ワ）１２７５号 |
| 評釈論文 | ： | 藤原稔弘・季刊労働法１４２号１９１～１９４頁１９８７年１月 |
| 判決理由 | ： | 〔休憩－休憩の自由利用－休憩中の政治活動〕 そして、社内における政治活動は、従業員相互間の対立、軋轢を生じさせ職場規律を乱すおそれがあり、就業時間中に行われると労務提供義務に違反し、また、休憩時間中に行われても他の従業員の休憩時間の自由利用を妨げ、ひいては作業能率の低下を招くこと、本件労働協約（成立に争いのない乙第一号証）一八条は、「組合員は労働時間中及び社内においては一切の政治活動を行わない。」と規定しており、控訴人は、組合員として、右規定を知っていたものと推測されるが、あえてこれに違反して社内において休憩時間中又は就業時間中に政治活動に該当する前記各行為をしたものであり、これらの点を考慮すれば、控訴人の赤旗選挙ビラ配布に対し本件就業規則八五条一一号を、Ａビラ配布、Ｂメモ交付に対し同号及び同条九号を適用してなされた本件各処分はいずれも適法であるといわなければならない。 |