| ID番号 | ： | 03948 |
| 事件名 | ： | 退職金請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 光洋精工事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 定年を六〇歳に延長することに関連して、退職金の支払、賃金の取扱いについて協定した協約につき、退職金の支払を定めた部分のみの解約が許されるか否かが争われた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働組合法１６条 労働基準法３章 |
| 体系項目 | ： | 賃金（民事） / 退職金 / 退職金請求権および支給規程の解釈・計算 |
| 裁判年月日 | ： | 1989年1月30日 |
| 裁判所名 | ： | 大阪地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和６２年 (ワ) ２０７６ |
| 裁判結果 | ： | 認容（控訴） |
| 出典 | ： | 労働民例集４０巻１号５１頁／時報１３０６号１２５頁／タイムズ７１０号１８０頁／労経速報１３４９号３頁／労働判例５３３号４０頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | 杉本吉史・労働法律旬報１２１５号３６～３７頁１９８９年５月１０日／道幸哲也・法学セミナー３５巻３号１１５頁１９９０年３月／野間賢・季刊労働法１５２号１５６～１５７頁１９８９年７月 |
| 判決理由 | ： | 〔賃金－退職金－退職金請求権および支給規程の解釈・計算〕 右認定の事実によれば、本件労働協約は、定年を五六歳から六〇歳に延長するにあたり、退職金の支払、賃金の取扱等について協定したものであり、退職金条項と賃金条項とは互いに密接な関連性を有し、そのいずれが欠けても協約の締結は期待できなかったこと、それ故、被告は右各条項を一括して提案し、Ａも一括して交渉の対象となし、退職金条項と賃金条項が一体をなす労働協約として一通の書面に作成されたものと認められるから（右説示に反する証人Ｂの証言は採用しない）、その一部である退職金条項のみを解約することは許されないと解される。したがって、被告の本件破棄は無効というべきである。 |