| ID番号 | ： | 04001 |
| 事件名 | ： | 雇用関係存在確認等請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 日本国有鉄道清算事業団事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 成田空港反対闘争を計画、指導した責任者として組合書記長に対してなされた公労法一八条にもとづく解雇が有効とされた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法８９条１項９号 公共企業体等労働関係法１７条 公共企業体等労働関係法１８条 |
| 体系項目 | ： | 懲戒・懲戒解雇 / 懲戒事由 / 違法争議行為・組合活動 |
| 裁判年月日 | ： | 1988年8月30日 |
| 裁判所名 | ： | 東京高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和６１年 (ネ) １９６ |
| 裁判結果 | ： | （上告） |
| 出典 | ： | 労働民例集３９巻４号４５８頁 |
| 審級関係 | ： | 一審／千葉地／昭６０．１２．２５／昭和５５年（ワ）５８号 |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔懲戒・懲戒解雇－懲戒事由－違法争議行為・組合活動〕 当裁判所も、当審で提出された資料を含む本件全資料を検討した結果、控訴人の本訴請求は理由がないのでこれを棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほか、原判決の理由説示（原判決三二丁表二行目から同五八丁表四行目の「これを棄却し、」まで）と同一であるから、これを引用する。 |