| ID番号 | ： | 04060 |
| 事件名 | ： | 懲戒処分取消請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 北九州市事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 単純な労務に雇用される一般職の地方公務員の争議行為につき、地公労法一一条一項の禁止する争議行為にあたるとして、違法争議行為を理由とする懲戒処分が有効とされた事例。 |
| 参照法条 | ： | 地方公営企業労働関係法１１条１項 地方公務員法３２条 労働基準法８９条１項９号 |
| 体系項目 | ： | 懲戒・懲戒解雇 / 懲戒事由 / 違法争議行為・組合活動 |
| 裁判年月日 | ： | 1988年12月9日 |
| 裁判所名 | ： | 最高二小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５７年 (行ツ) １３１ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 民集４２巻１０号８８０頁／時報１３１４号１４６頁／タイムズ６９８号１５２頁／裁判所時報９９５号２頁／金融商事８１４号４３頁／判例地方自治６３号４０頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／福岡高／昭５７． ４．２７／昭和５１年（行コ）１９号 |
| 評釈論文 | ： | 橋本勇・地方自治職員研修２３巻３号１０４～１０７頁１９９０年３月／盛誠吾・ジュリスト９３６号６０～６５頁１９８９年６月１５日／増井和男・ジュリスト９３９号１７６～１７７頁１９８９年８月１日／増井和男・法曹時報４２巻１号２３６～２４７頁１９９０年１月／中山和久・判例評論３７１〔判例時報１３２７〕２１５～２２０頁１９９０年１月／田中舘照橘・民商法雑誌１０２巻１号８１～９０頁１９９０年４月／渡邉裕・昭和６３年度重要判例解説〔ジュリスト臨時増刊９３５〕２１２～２１４頁１９８９年６月 |
| 判決理由 | ： | 〔懲戒・懲戒解雇－懲戒事由－違法争議行為・組合活動〕 以上によれば、名古屋中郵事件判決が、国営企業職員の場合について、公労法一七条一項の規定が憲法二八条に違反しないことの根拠として挙げた前記各事由は、単純労務職員の場合にも基本的にはすべて妥当するから、地公労法附則四項により単純労務職員に準用される同法一一条一項の規定は、右判決の趣旨に徴して、憲法二八条に違反しないに帰するというべきであり、これと同趣旨の原審の判断は正当として是認することができる。論旨は、ひつきよう、独自の見解を前提として原判決を論難するものであつて、採用することができない。 |