| ID番号 | ： | 04079 |
| 事件名 | ： | 給料等請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 東日本不動産事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 共同住宅を経営している会社の名目的な取締役であった者が、右取締役解任後も、従業員としての地位を有するとして地位確認、賃金を請求した事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法２章 民法６２３条 |
| 体系項目 | ： | 労働契約（民事） / 成立 |
| 裁判年月日 | ： | 1987年12月25日 |
| 裁判所名 | ： | 東京地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５９年 (ワ) ３１４９ |
| 裁判結果 | ： | 一部棄却，一部認容 |
| 出典 | ： | 労経速報１３２４号１４頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔労働契約－成立〕 被告の実態がＡ・Ｂの個人会社であることが明らかであり、原告を被告の取締役としたのも、当初の意図するところがなへんにあったかはともかく、Ａの弟Ｃにたいする情宜に基づくものと考えられるところ、この関係は原告が解任されるまで継続していたと推認され、そうであればこそ、原告に給付された金額と増加額がＤの賃金に比べて、明白に職務の責任と処遇との対応を欠いていたことも頷けるのであり、管理人としての職務を執るようになって、金員が支払われるようになったと言っても、これによって、取締役の地位とは別に、雇用契約が新たに締結されたとみるべきではないと解するのが相当である。 （中略） したがって、被告と雇用契約を締結したことを前提とする雇用契約上の地位の確認を求める請求、及び昭和五九年三月一日以降毎月二五日限り金四〇万円の金員の支払いを求める請求は、いずれも理由がない。 |