| ID番号 | ： | 04115 |
| 事件名 | ： | 懲戒免職取消請求控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 山口県教委事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 毛沢東をたたえた政治教育をやったとしてなされた中学教師に対する懲戒免職処分の効力が争われた事例。 |
| 参照法条 | ： | 地方公務員法２９条１項１号 |
| 体系項目 | ： | 懲戒・懲戒解雇 / 懲戒事由 / 業務命令拒否・違反 |
| 裁判年月日 | ： | 1985年5月31日 |
| 裁判所名 | ： | 広島高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和５２年 (行コ) ５ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 行裁例集３６巻５号７６０頁／労働判例４５７号２９頁／労経速報１２３６号４頁 |
| 審級関係 | ： | 一審／山口地／昭５２． ７．２１／昭和４８年（行ウ）１号 |
| 評釈論文 | ： | 椎名慎太郎・教育判例百選＜第３版＞〔別冊ジュリスト１１８〕４２～４３頁１９９２年７月／椎名慎太郎・自治研究６３巻３号１２１～１３０頁１９８７年３月 |
| 判決理由 | ： | 〔懲戒・懲戒解雇－懲戒事由－業務命令拒否・違反〕 控訴人の前記行為は、毛沢東思想の正しさを強調する方法により、日本の内閣、政権を担当する特定の政党に反対する政治教育をしたことに当たる。ところで、毛沢東思想は中国の共産党がこれに立脚する思想であるから、その立場による政治教育が右法条にいう特定の政党を支持したことになるかについて考えるに、毛沢東思想は個性的で偉大な共産主義思想であるところ、我が国にも共産主義、社会主義を政治目標とする政党が存在し、殊に、特定の政党の中の一部には毛沢東思想と緊密な思想的関係を持つ者もあるのであって、毛沢東思想と中国共産党の主義による政治教育は、教育基本法八条二項の特定の政党を支持する政治教育をしてはならないとの趣旨に抵触するといえる。 （中略） 昭和四四年前後毛沢東思想を標榜して過激な行動に走ったグループのあったことはさきに述べたとおりであり、このような当時の時代背景をもとに考えると、控訴人が生徒に対し毛沢東思想による政治教育をし毛語録を配布したという事実を知った被控訴人は、その及ぼす影響について深い憂慮危惧をいだき、控訴人の行為は強い非難に価すると考えたと認められ、前記五で認定した事情を併せ考慮すると、被控訴人が控訴人を本件免職処分にしたことは社会観念上著しく妥当を欠くとはいえず、したがって被控訴人に裁量権の濫用があったとはいえない。 ３ よって、被控訴人が昭和四五年一月七日地方公務員法二九条一項一号により控訴人を本件免職処分にしたことは適法である。 |