| ID番号 | ： | 04180 |
| 事件名 | ： | 地位保全仮処分控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 臨時工解雇事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 臨時工のうち本工採用試験に不合格の者は解雇するとの組合の確認書の臨時工に対する効力が争われた事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法８９条１項３号 労働組合法１６条 |
| 体系項目 | ： | 就業規則（民事） / 就業規則と協約 |
| 裁判年月日 | ： | 1970年4月13日 |
| 裁判所名 | ： | 東京高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和４１年 (ネ) ２１２０ 昭和４１年 (ネ) ２３７７ |
| 裁判結果 | ： | 一部棄却，一部取消 |
| 出典 | ： | 東高民時報２１巻４号６３頁／タイムズ２５２号２８０頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔就業規則－就業規則と協約〕 右確認書による合意の内容を検討すると、一は臨時工のうち考試を経て一定の基準に合格したものを本工として採用するという臨時工の本工登格を定めたことであり、他は受験者のうち一定の基準に達せず不合格とされた者は解雇するという解雇の基準を定めたことにあるのであつて、前者は従来行われて来た臨時工を試験の上本工に採用している慣行を確認したにすぎず、新たに制度組織を定めたものではない。右合意の主眼とするところは後者であつて、後者は解雇について、特にその基準を定めたものである。それ故右の合意は企業内の労働組織を定めた労働協約の組織的部分といい難く、組織的部分なるが故に協約当事者以外の第三者をも拘束するとする被申請人の所論は採用することはできない。また、右解雇の基準の定めが、協約の規範的部分として一般的拘束力を有するかについて考えて見ると、もともと、労働協約の規範的部分が、第三者たる未組織労働者に一般的拘束力を及ぼすのは組織労働者たる本工組合の団結権を確保し、併せて未組織労働者を保護せんとすることにその目的があり、本工組合と被申請人とが本工組合員についした労働条件等の合意を第三者に及ぼし労働条件を統一し、均等待遇を確保しようとするに反し、本件合意は本工組合の構成員の解雇基準の定めを臨時工に拡張適用するというのではなく、本工組合外の申請人らを含む臨時工のみの解雇基準につき本工組合と被申請人が合意し、これを臨時工に適用しようとするものであつて、右解雇についての定めは本工組合の団結権に直接関係なく、また試験に合格しなければ、本工になれないというだけでなく臨時工の身分をも失うという内容であつて臨時工の利益を保護するものともいい難く、右合意をもつて第三者たる臨時工を拘束するものとすれば、協約当事者に非らざる申請人らを不利益に拘束する結果となるから右合意のうち後者すなわち解雇について定めた部分は申請人らにその効力を及ぼさないものというべきである。 |