全　情　報

ID番号 ： 04222
事件名 ： 賃金請求控訴事件
いわゆる事件名 ： アメリカ・オーチス社事件
争点 ：
事案概要 ： 　賞与（ボーナス）協定中の欠勤控除条項における「欠勤」のなかにストライキによる不就労が含まれるか否かが争われた事例。
参照法条 ： 労働基準法１１条
労働基準法３章
体系項目 ： 賃金（民事） / 賞与・ボーナス・一時金 / 賞与請求権
裁判年月日 ： 1969年1月30日
裁判所名 ： 東京高
裁判形式 ： 判決
事件番号 ： 昭和４１年　(ネ)　８１４　
裁判結果 ： 棄却
出典 ： 東高民時報２０巻１号９頁／タイムズ２３７号２９９頁
審級関係 ：
評釈論文 ：
判決理由 ： 〔賃金－賞与・ボーナス・一時金－賞与請求権〕
　１　被控訴会社における賞与は、半期ないし一年毎に労使間で締結される各協定によつて始めてその額、配分方法、支給時期が定まり、そのうちには配分額につき被控訴会社の裁量に委ねられる査定部分を含み、また従業員が自己の都合で支給日以前に退職するときには賞与期間中に在職していても賞与の支給を受けない取扱になつている（控訴人Ｘ本人の当審（第一回）での供述）のみならず、営利事業を目的とする株式会社の性質上、企業の実績如何によつて賞与額が左右され、時には零となる場合の起りうることも否定できないのであるが（なお本採用者および臨時工に対する賞与の差異に関する控訴人らの主張事実を認めうる証拠はない。）、別紙一覧表記載の十余年間において実際には、賃金に付加しておそくとも半期毎に当該期間全部の賞与が支給され、かつ、査定分を除く一率分賞与については、当該期間における基準賃金にもとづいてその支給額が画一的に算定されて来ているのであつて、賞与期間（半期）を一単位としてみるならば、賞与は、その期間内に現実に提供された労働全体に対する対価たる実体を保有しているものというべく、前記各賞与協定も賞与のかかる実体にもとづきこれを具体化するものにほかならないこと、２　さらにＡ会社の経営支配を受ける特殊な事情が加わつて毎月定額支給方式の行なわれた昭和二九年五月一日以降昭和三一年一〇月三一日までとそれに先立つ昭和二九年上半期との三年間においては、賞与が基準賃金そのものの実質を持つことがあらわになつたこと、３、その後右方式が廃止され、旧に復したものの、賞与の以上のような性質に格別の変化をもたらされなかつたこと、４、本件各賞与協定における欠勤控除条項は、毎月定額支給方式の廃止直後前記二、（四）前段認定のような経緯の下に作成されるに至つた昭和三二年上半期・下半期の賞与協定とその形式を同じくし、その欠勤控除の対象とされるものは一率分賞与に限定され、かつその控除比率も欠勤一日につき一五〇分の一とされ（一カ月の就労日数を二五日と定めてその半期分（六カ月分）を算出すると一五〇日となる。一カ月の実際の稼働日数は必ずしも二五日と一致するものではないが、被控訴会社においては、他の場合においても見られるとおり、一カ月の就労日数を二五日と数えるのを例としているのであつて、計算の便宜を考慮すると、これを不合理とすることはできない。）、就労日数に比例して定められているのであつて、できる限り賞与が日々の労働にも対応するよう配慮されていることが認められ、これらの諸点と、前記二、（二）認定のとおり昭和二八年一一月一日以降昭和三一年一〇月末日までの期間の賞与に関し、実質的にストライキによる賞与からの控除を両当事者が是認したこと、前記二、（四）後段認定の事実、原審証人Ｂの証言中問「被告会社では、従来、どのような場合を欠勤控除の対象として取扱つてきましたか。」答「欠勤控除の対象としては、労務の提供がなかつたことを基準とし、病気、事故、ストによる場合であると否とに拘らず、会社に対し労務の提供がないことを基準として控除をしております。」との供述部分（記録第二〇三丁表）に、労働者の固定給はすべて労働時間に対応する賃金であり、ストライキにより現実に労務が提供されなかつた場合には　その限度において賃金請求権は発生しない、との一般的な考え方を合せ考えるならば、前段記載の点を考慮にいれても、なお、本件各賞与協定中の欠勤控除条項における「欠勤」は、ストライキによる不就労を含む意味に用いられているものと認定するのが相当であり、したがつて、またストライキによる不就労を理由として右欠勤控除条項を適用し、賞与からの控除をすることは、同条項所定の態様程度の下では、争議権を抑圧するものとはいえないのである。