| ID番号 | ： | 04521 |
| 事件名 | ： | 解職処分無効確認等請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 熊本電気鉄道事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 旧組合の解散、新組合の結成に関連して煽動的な言動をなし職場の秩序を乱し、又会社当局と話し合いを進める従業員を脅したとして解雇された労働者がその効力を争った事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法８９条１項３号 労働組合法１４条 |
| 体系項目 | ： | 解雇（民事） / 解雇事由 / 業務妨害 |
| 裁判年月日 | ： | 1953年12月4日 |
| 裁判所名 | ： | 最高二小 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和２６年 (オ) １２８ |
| 裁判結果 | ： | 棄却 |
| 出典 | ： | 民集７巻１２号１３１８頁／労経速報１３３号２３頁／裁判集民１１号７９頁 |
| 審級関係 | ： | 控訴審／福岡高／昭２５．１０．２７／不明 |
| 評釈論文 | ： | |
| 判決理由 | ： | 〔解雇－解雇事由－業務妨害〕 上告人等が「煽動的な言動をなし、職場の秩序をみだし」また「会社当局と業務上の話合をする従業員を脅かし、会社当局との接触を避けさせるなどして、被上告人の円滑な経営を阻害するとともに業務能率を低下させた」という事実は原審挙示の証拠によつてこれを認め得ないことはない。そして右の事実自体当然に上告人等の不当所為を示すものと認め得べく、更に詳細にその具体的な事実を認定しなければならぬものではない。被上告人が所論地方労働委員会において、解雇理由を明にし得なかつたということは（被上告人はこの事実を無条件に認めてはいない、昭和二四年二月一四日附答弁書並に同日の弁論調書参照）、直に本件解雇理由が創作であるという事実を導き出すものでないことは勿論である。そして解雇理由はこれを被解雇者に通知しなければならないという根拠はないから、論旨は畢竟単に名を憲法違反に藉りるだけのものというの外なく、これを採用すべき限りでない。 |