| ID番号 | ： | 04748 |
| 事件名 | ： | 懲戒処分無効確認等請求事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 京都魚市場事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 水産物卸売を業とする会社の営業管理部長であった者が、Ｂ株式会社の取締役に就任する旨の兼業承認の書面に不実の記載があったとして人事部長付部長とする旨の格下げ懲戒処分を受けその効力を争った事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法８９条１項９号 |
| 体系項目 | ： | 懲戒・懲戒解雇 / 懲戒事由 / 職務上の不正行為 懲戒・懲戒解雇 / 懲戒権の濫用 |
| 裁判年月日 | ： | 1989年4月26日 |
| 裁判所名 | ： | 京都地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和６１年 (ワ) １０７７ |
| 裁判結果 | ： | 一部認容（控訴後和解） |
| 出典 | ： | タイムズ７１０号１７１頁／労働判例５４３号７０頁／労経速報１３６８号１８頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | 新堀亮一・平成元年度主要民事判例解説〔判例タイムズ臨時増刊７３５〕４０８～４０９頁１９９０年１０月 |
| 判決理由 | ： | 〔懲戒・懲戒解雇－懲戒権の濫用〕 〔懲戒・懲戒解雇－懲戒事由－職務上の不正行為〕 被告の原告に対する本件格下処分は、前記四（五）（六）部分に記載したように、Ａ社長において原告に任意退職を勧めたものの、これに応じなかったことを契機としてなされたものであるうえ、Ｂ株式会社の設立には本件格下処分当時の代表取締役であったＣ、懲戒委員会の構成員Ｄが発起人として関与していること、また、懲戒委員会Ｅ、Ｆらは右Ｃ、ＤらがＢ株式会社設立に発起人として関与していることを委員であった際知らないままに原告を格下処分相当との意見を被告に上申していること、また、本件格下処分の理由となった事実は、約四年前に一旦収拾された事由を理由とするものであること、処分当時の代表取締役であったＣは、自分がＢ株式会社の発起人となっていることがわかっていれば原告を格下処分になさなかったし、本件処分は撤回しなければならないとも述べていること、等の各事実を考え合わせると、本件格下処分は、懲戒処分権の濫用として無効であるといわざるをえない。 |