| ID番号 | ： | 04820 |
| 事件名 | ： | 不当労働行為救済命令取消請求控訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 駐留軍事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 不当労働行為事件における労働委員会の救済命令の裁量権の範囲に関連して、無効な解雇を理由に就労を拒否されている労働者が、就労拒否により得た時間を利用して得た収入が、民法五三六条二項但書にいう債務を免れたことによって得た利益に該当するとした事例。 |
| 参照法条 | ： | 民法５３６条２項 労働基準法２４条 労働組合法７条 |
| 体系項目 | ： | 賃金（民事） / 賃金請求権の発生 / 無効な解雇と賃金請求権 |
| 裁判年月日 | ： | 1961年1月30日 |
| 裁判所名 | ： | 東京高 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和３３年 (ネ) ４２８ |
| 裁判結果 | ： | 仮処分認容 |
| 出典 | ： | 高裁民集１４巻２号１１３頁／労働民例集１２巻１号３７頁／時報２５８号３０頁／東高民時報１２巻１号１２頁／法曹新聞１６０号４頁／訟務月報７巻２号５２１頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | 古西信夫・労働経済旬報４７８号１９頁／千種達夫・労働経済判例速報３９５号２１頁／浅井清信・労働判例百選〔ジュリスト２５２号の２〕１８２頁／島田信義・早稲田法学３７巻１・２合併号９３頁 |
| 判決理由 | ： | 〔賃金－賃金請求権の発生－無効な解雇と賃金請求権〕 なお、右の場合、もし労働者が実体法上使用者に対し、他に就職して得た賃金を控除しないで従前のうべかりし給与全額の支払を受ける権利を有するものとすれば、仮にこれによつて事実上原状より有利な状態になるにしても、他の職場で得た賃金を控除しない従前の給与全額の遡及支払を命ずる救済命令を発することも違法でないという見方ができるかもしれない。しかし、これを実体法の見地から検討しても、本件のような不当解雇の場合は使用者の責に帰すべき事由による労働者の債務の履行不能の場合に該当するものというべきところ、労務の給付を免れた労働者が解雇から復職までの間他に就職して得た収入が民法第五百三十六条第二項にいわゆる「債務を免れたるに因りて得たる利益」にあたるか否かについては争のあるところであるが、ここにいわゆる「債務を免れたるに因りて得たる利益」を単に債務の免脱自体のみを原因として生じた利益と解するのは狭きに失するものというべく、債務者が債務の免脱のほか、これによつて得た時間を利用し、さらに他で働くという別の原因も加わつて得た賃金も、債務の免脱がなかつたならば得られなかつたものであるから、債務を免れた者が通常得られる程度のものであれば、債務を免れたことと相当因果関係にあり、従つてこれをもつて「債務を免れたるに因りて得たる利益」と解するのが相当である。しかるところ、本件救済命令申立人が他に就職して得た前記給与は、同人らの経歴等に徴すれば通常得られる程度のものと認められるから、右給与は「債務を免れたるに因りて得たる利益」に該当するものというべく、同人らは債権者たる控訴人に対して右給与額を償還すべき義務があり、従つて、控訴人が右償還請求権を主張する限り（控訴人が本件においてその主張をしていることはいうまでもない。）右申立人らは右償還額を控除した残額のうべかりし給与を請求しうるにすぎないものといわなければならない。 |