| ID番号 | ： | 04831 |
| 事件名 | ： | 解雇有効確認請求事件／賃金請求反訴事件 |
| いわゆる事件名 | ： | 小薬印刷所事件 |
| 争点 | ： | |
| 事案概要 | ： | 教職員に対する勤務評定に反対する文撰工が勤務評定に関する出版物の文撰を拒否あるいは意図的にまちがった文章をさしはさんだことを理由とする懲戒解雇が有効とされ、会社による雇用関係不存在の訴えが認容された事例。 |
| 参照法条 | ： | 労働基準法８９条１項９号 |
| 体系項目 | ： | 懲戒・懲戒解雇 / 懲戒事由 / 業務妨害 懲戒・懲戒解雇 / 懲戒事由 / 業務命令拒否・違反 懲戒・懲戒解雇 / 処分無効確認の訴え等 |
| 裁判年月日 | ： | 1961年4月27日 |
| 裁判所名 | ： | 東京地 |
| 裁判形式 | ： | 判決 |
| 事件番号 | ： | 昭和３３年 (ワ) ８５５８ 昭和３３年 (ワ) １０４２１ |
| 裁判結果 | ： | 本訴認容，反訴棄却 |
| 出典 | ： | 労働民例集１２巻２号２２１頁／時報２６４号２７頁 |
| 審級関係 | ： | |
| 評釈論文 | ： | 下森定・労働経済旬報４８４号２３頁／峯村光郎・季刊労働法４１号４６頁 |
| 判決理由 | ： | 〔懲戒・懲戒解雇－懲戒事由－業務妨害〕 〔懲戒・懲戒解雇－懲戒事由－業務命令拒否・違反〕 〔懲戒・懲戒解雇－処分無効確認の訴え等〕 してみると被告Ｙ１は、Ａ職長から命ぜられたその本来の職務に属する仕事に従事することを意識的に拒絶したものであつて、そのことにより企業経営の秩序を紊したものというべきは当然である。被告Ｙ１教職員に関する勤務評定制度に不賛成の立場から右のような作業拒否の挙に出たことは、原告に雇用されるものとしての同被告の当該行為を正当づけるには足りないのである。 被告Ｙ１は、Ａ職長よりの作業命令を拒否したことを争い、当該作業を他の文撰工に担当させてもらえないかと申入れたところ、同職長もこれを了承したので、右作業命令は結局少くとも黙示的に撤回された旨主張し、被告Ｙ１、同Ｙ２各本人尋問の結果（後者はその第二回）および証人Ｂの証言中に右主張に副うような趣旨の供述があるけれども措信するに足りず、証人Ａおよび同Ｃの各証言によると、Ａ職長と被告Ｙ２との話合いの結果被告Ｙ１の拒否した仕事は、被告Ｙ２とＹ３の両名で手別けして仕上げるということになつたので、Ａ職長としては被告Ｙ１に対しそれ以上督促をしたり注意を与えたりするようなことはしなかつたけれども、被告Ｙ１の作業拒否を不問に付するとか黙認するとかいうような挙措に出たことは絶対になく、かえつて問題を重大視して直ちに上司にその旨の報告をしたことが認められるので、被告Ｙ１の前記主張は失当である。さらに被告Ｙ１は、文撰の仕事に関する文撰工の職場の一体性ということを揚言して、被告Ｙ１が分担を命ぜられた仕事が被告Ｙ２とＹ３の両名によつて滞りなく遂行され、原告が東京都教育庁より受注した印刷物の期間内納入に支障を生じなかつた以上、被告Ｙ１において就業規則違反を理由に原告から懲戒解雇されるべき筋合いはないと主張する。しかしながら原告が被告Ｙ１を懲戒解雇すべきものとした理由は、まさしく同被告がＡ職長の作業命令を拒否したこと自体に求められたものであることは、原告の主張からして疑いのないところであり（被告Ｙ１の右行為によつて原告の東京都教育庁に対する受注印刷物の納入が期日に間に合わなかつたということを、原告が主張しているのは、単に情状として述べているに止まるものであることが明かである。）、もし当該行為が原告の就業規則所定の懲戒解雇の事由に該当するものである以上は、単に被告Ｙ１の主張するような文撰職場の一体性というような根拠だけから、原告の被告Ｙ１に対する懲戒に関する責任の追及を阻止するには足りないものといわなければならない。被告Ｙ１の右主張は、精々原告の被告Ｙ１に対する懲戒解雇が苛酷に失し、その意思表示が権利の濫用として無効であると解すべきかどうかという後段で論及する争点の関係において斟酌されれば足りるものというべきである。 以上判示したところからすれば被告Ｙ１が文撰職長Ａの作業命令を拒否し、命令にかかる文撰の仕事をしなかつたのは、少くとも、原告の就業規則第三四条第六号所定の懲戒事由すなわち「（其の他）不都合な行為のあつたとき」に該当するものと解せられる（叙上のような行動のあつたことから直ちに被告Ｙ１を右就業規則第三四条第四号にいわゆる「素行不良で会社の秩序を紊した者」にあたるものとは認めがたい。）。 |